北朝鮮当局が北朝鮮軍のロシア派兵や死傷者発生などについて全く言及しない中で、軍当局が北朝鮮向け拡声器放送を通じて北朝鮮軍２人が生け捕りにされたことを北朝鮮住民に知らせた。また、戦場で確保した北朝鮮兵士の手帳から「生け捕りされる前に自爆と自決」などが書かれたメモが見つかったという事実も伝えた。

１６日、韓国軍当局によると、国軍心理戦団の北朝鮮向け放送「自由の声」はこの日午前、ニュースを通じて「大韓民国国家情報院は１２日、ウクライナ軍がロシア・クルスクの戦場で北朝鮮兵２人を捕らえた事実を確認した」と知らせた。続いて「国家情報院はウクライナ情報当局との緊密な協力を通じて現地の戦況など関連情報を持続的に共有する予定だと明らかにした」と付け加えた。

自由の声は国家情報院を引用して北朝鮮兵がクルスク戦線で負傷した状態で生け捕りされたし、それぞれ１９９９年と２００５年に生まれた兵士たちだと紹介した。彼らが偵察総局所属であり、それぞれ２０１６年と２０２１年から軍に服務したとみられるとも伝えた。


この他に「ウクライナの戦場で戦死した北朝鮮兵が残した紙に（北朝鮮労働）党が生け捕りされる前に自爆、自決を強調したり兵士たちが労働党入党と赦免を期待する内容もみつかった」という内容も放送した。派兵に伴う軍事・経済的な見返りを得るために、今年上半期金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシア訪問を推進するかもしれないという国家情報院の展望もあわせて伝達した。

生け捕り兵士たちの韓国送還の可能性にも言及した。自由の声は外交部の１４日の記者会見を引用して「大韓民国外交部は生け捕り北朝鮮兵は憲法上大韓民国の国民であるため亡命要請時ウクライナと協議する計画」という内容も伝えた。続いて「大韓民国関係当局が北朝鮮軍捕虜関連の情報に関連してウクライナ側と疎通していると承知している」という外交部報道官の発言を付け加えた。

放送はただし、「現在北朝鮮はロシアの北朝鮮軍派兵自体を認めておらず、これに伴い、北朝鮮軍は合法的交戦者ではないため、国際法上、捕虜の地位を付与されないと判断される」とし「ウクライナ当局は生け捕りにした北朝鮮兵をウクライナ捕虜と交換することを望んでいるが、交戦当事国であるロシアはこれに対して否定的な立場を表明した状況なので、北朝鮮軍の大韓民国送還は簡単ではない問題」と評価した。

北朝鮮は派兵北朝鮮兵士の生け捕り・死亡に関連してこの日まで対内外的で沈黙を守っている。今年に入り北朝鮮の対内メディアである労働新聞の国際面にウクライナ戦争関連のニュースがほとんど掲載されていない点も目につく。昨年１２月上旬の時点では、労働新聞は西側のウクライナ武器支援現況などをほぼ毎日伝えてロシアの立場を積極的に擁護していた。

このような変化は戦場で北朝鮮軍の人命被害が大きくなり、北朝鮮内部に関連の話題が広がっている可能性があるからともみられる。住民の世論悪化を懸念し、関連ニュースそのものに言及しない可能性だ。国家情報院は北朝鮮当局が死亡した将兵の遺族に戦死証を発行しているとみている。

一方、今月に入り、金委員長の外部活動頻度も大幅に減った。金委員長は今月６日、極超音速中距離弾道ミサイル試験発射の時の画像監視体系で、娘ジュエ氏とともにこれを指導する様子を公開してから公開活動をしていない。労働新聞は地域別全員会議と地方工場建設現況、朴泰成（パク・テソン）内閣総理の現地指導などだけを伝えている。

これに関連して、統一研究院の洪珉（ホン・ミン）上級研究委員は「来週最高人民会議の施政演説などを準備するために態勢を整えているのかもしれない」とし「トランプ氏の就任演説と外交安保ラインの公聴会の内容などを見てメッセージを調整しているところだろう」と言及した。