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米シンクタンク「尹大統領逮捕で韓国は未知の領域へ…経済楽観は逆効果招く」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が高位公職者犯罪捜査処に逮捕されたことが韓国社会にさらに深刻な不確実性を引き起こすという米国シンクタンクの分析が出てきた。

聯合ニュースによると、米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ氏らは15日、CSIS傘下の北朝鮮専門サイト「ビヨンド・パラレル」に掲載された分析文で、「尹大統領の逮捕は戒厳令宣布から43日ぶりに発生した前例のない事件で、韓国社会を未知の領域に追いやった」と診断した。

続けて「戒厳令宣布から逮捕に至る過程は韓国民主主義の回復力と脆弱性を同時に表わし、韓国の分裂をさらに深めさせた」と説明した。


チャ氏らは「長引く政治的危機はもっと大きな危険を招く。政治的混乱と経済的悪影響を最小化するために安定化に集中する時」と提言した。

チャ氏らは特に韓国政府が経済に対し楽観している点を指摘した。

チャ氏らは「韓国政府は2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾と2016年の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾当時の経済関連成果を提示して現在のガバナンス危機から韓国経済が回復力を維持できると自信を示している。こうした評価は投資家に信頼を与えるためのものだが2つの理由でむしろ逆効果を呼ぶ」と指摘した。

最初の理由では「経済に対する誤った信頼を投影すれば政治家らに自己中心的内部闘争から抜け出し効果的ガバナンスに戻る最も速く効果的な道を探させる圧迫が失われる」とした。

また「中国の経済成長と半導体輸出実績が弾劾危機から韓国を回復させるのに助けになった2004年と2016年と違い、尹大統領弾劾をめぐる現在の経済状況ははるかに不利だ」と評価した。

チャ氏らは韓国の現在の経済状況に対し「欧州と中東で行われる2つの戦争、停滞する中国の経済成長、差し迫る米国の関税、半導体輸出統制などがある。時間(早急な収拾)は政治的危機を解決するのに絶対的に重要だ」と強調した。



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