米国政府がサムスン電子、ＴＳＭＣ、インテルなどが生産した先端半導体が中国に流れていかないようにする追加規制を発表するとブルームバーグが１５日に報道した。１９日に任期を終えるバイデン政権が最後まで対中人工知能（ＡＩ）規制を強化する。

報道によると、１４あるいは１６ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の工程で生産された先端チップを中国に販売するには米国政府の許可を受けなくてはならないというのが追加規制の骨子だ。半導体ファウンドリー（委託生産）企業はファーウェイなど米国の制裁対象である企業とは取引しない。しかし１０月にファーウェイ製品からＴＳＭＣが製造したチップが見つかり騒ぎとなった。ＴＳＭＣは２０２１年にファーウェイとの取引を切ったが中国のスタートアップとは取引を続けてきた。調べたところファーウェイがこれら企業の裏で「代理注文」をさせた状況がとらえられた。その後ＴＳＭＣは会社を問わず中国から先端チップの注文を受けないことにした。新たな規制はこうした「裏口流出」が再発しないよう、ファウンドリー企業が顧客をより綿密に調査し実態調査を強化しろということだ。


中国企業は主にＴＳＭＣに委託製造を任せてきた。しかしサムスンファウンドリーもまた市場縮小が懸念される状況だ。サムスンがまだ米国のビッグテックなど大手企業をファウンドリー顧客として確保できていない状態で中国の扉が閉められているからだ。


米国の今回の追加規制は１３日に米商務省が発表したＡＩ・半導体の国別輸出統制の後続措置だ。韓国をはじめとする同盟国は米国のＡＩ技術・チップを輸入するのに制限はないが、その他の国はここにアクセスする時には許可を申請しなければならない。