米国のトランプ第２次政権が各国に及ぼす影響に関する世論調査で、韓国人が調査対象２４カ国中最も悲観的な反応を示したことが明らかになった。韓国メディア「聯合ニュース」が１５日、報じた。

英国日刊ガーディアンによると、欧州連合（ＥＵ）の外交シンクタンク「欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）」は調査対象の国民に「ドナルド・トランプが米国大統領に当選したことはあなたの国にとって良いことか、それとも悪いことか」と質問した。

韓国を含む親米国家では、トランプ氏の二度目の執権が自国に悪影響を与えるという悲観的世論が優勢だったが、これを除く国々では自国に有利だという肯定的な反応の比率のほうが高かった。


特に韓国は１１％が「良い」６７％が「悪い」と回答して肯定的反応の比率が最も低く、否定的反応の比率は最も高かった。韓国の次は英国が肯定１５％・否定５４％、ＥＵ１１カ国が肯定２２％・否定３８％、スイスが肯定２３％、否定３４％で「トランプ２期目」に悲観的な反応を示した。

調査対象の「ＥＵ１１カ国」はドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・デンマーク・ポーランド・エストニア・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリアだった。

だが、このような親米国家を除く世界の他の国々ではトランプ第２期が自国に良いと考えている比率のほうが優勢だった。

肯定・否定反応の比率はインド８４％対６％、サウジアラビア６１％対１０％、ロシア４９％対８％、中国４６％対１８％、ブラジル４３％対２５％、南アフリカ共和国３６％対２４％、トルコ（テュルキエ）３５％対３０％、インドネシア３０％対１６％だった。

米国バイデン政府の軍事支援を受けてきたウクライナでも肯定２６％・否定２０％で、トランプ２期目を歓迎する雰囲気が優勢だった。ＥＣＦＲはレポートの中で「米国の長年の同盟国はトランプ氏の権力の座への復帰を嘆いているが、他のほとんどの国々はそうではない」とし、欧州の対米関係が「岐路に立たされた」と評価した。

ＥＣＦＲは、今後国際関係で「取引」の性格がさらに強まっていく点を欧州人は認識しなければならないとしながら「欧州の人々はトランプに対抗するグローバルな進歩的反対を導こうと試みるのではなく、自身が持つ強みを理解して現実世界に対応しなければならない」と指摘した。

ＥＣＦＲの世論調査にはトランプ第２期が回答者の国に及ぼす影響のほかにも、ウクライナ戦争や中東紛争など世界平和や米国人に及ぼす影響についての展望を尋ねる質問も含まれていた。

ここでも韓国・英国・ＥＵ１１カ国、スイスなど伝統的親米国家では否定的反応が、その他の調査対象国と米国では肯定的反応が優勢だった。

ＥＣＦＲレポートの著者は「西側世界が弱体化している」という全般的な傾向が今回の世論調査で確認され、多くの国々でロシアを同盟国としても必要なパートナーとして受け入れる雰囲気が明確だと説明した。

ブラジル・インドネシア・中国・インド・サウジアラビア・南アフリカ共和国・トルコでは多くの人々がロシアの国的影響力が増すと予想した。

しかし、これらの国やＥＵ１１カ国、英国を含む多くの国々では２０年後、世界最強国の地位を占める国として中国を挙げる意見が過半を占めた。