高物価と高金利の状況が続き、今年の小売り市場はさらに萎縮するという見通しが出ている。内外で不確実性が高まり、消費市場をめぐる競争もさらに激しくなると予想され、流通業界の体感景気が冷え込んでいるとみられる。

大韓商工会議所は１４日、小売り流通業者５００社を対象に１－３月期の小売り流通業景況判断指数（ＲＢＳＩ）を調査した結果、見通しは７７と集計されたと明らかにした。

ＲＢＳＩは体感景気を示す指数で、１００以上なら次四半期の小売り流通業景気を前四半期より肯定的に考える企業が多いことを意味し、１００未満ならその反対だ。昨年のＲＢＳＩは１－３月期の７９から４－６月期に８５に反騰した後、７－９月期が８２、１０－１２月期が８０、今年１－３月期が７７と３四半期連続で下落した。


見通しはすべての業態で下落した。百貨店が９１から８５に前四半期比６ポイント下落して下げ幅が最も大きかった。大型マートが９０から８５、スーパーマーケットが８１から７６と苦戦が予想された。百貨店は核心カテゴリーであるブランド品価格の上昇が業績防衛に対する懸念を育てた。大型マートの場合、旧正月特需があるが、高物価が続きオンラインショッピングとの競争も激しく期待感を引き下げたと分析される。スーパーマーケットもやはり景気低迷長期化の余波を免れないものとみられる。

不況に強かったオンラインショッピングが７６から７４、コンビニエンスストアが７４から７３と、業界の景気見通しが下落した点も目につく。オンラインショッピングは業界内で競争が激しくなった上に超低価格を前面に出した中国ＥＣサイトの攻勢が今年さらに強まるという懸念が作用した。

コンビニの場合、１－３月期は流動人口が減るオフシーズンで、店舗数増加にともなう競争が激しくなり期待感が下落したとみられる。

流通企業は今年韓国の消費市場に影響を及ぼす要因（複数回答）として、高物価・高金利の持続にともなう消費心理萎縮（６６．６％）、コスト負担増加（４２．４％）、トランプ次期大統領の通商政策（３１．２％）、市場競争激化（２１．０％）などを挙げた。第２次トランプ政権発足が韓国の流通市場に及ぼす影響を尋ねると、８３％が否定的影響を及ぼすと予想した。韓国政治の不確実性が流通市場に及ぼす影響に対する質問にも半分以上の５６．２％が否定的影響を与えるだろうと答えた。

大韓商工会議所流通物流振興院のチャン・グンム院長は「最近の内外の不確実性の高まりで韓国の消費市場はさらに萎縮すると予想される。冷え込んだ消費心理を和らげられる大規模セール行事と小商工人支援など多様な消費振興策策定に向け、政府と企業、学界が知恵を集めなければならない」と話した。