韓国全羅南道務安（ムアン）国際空港で発生したチェジュ航空惨事に関連し、７日間の国家哀悼期間が定められた。崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行は「中央災難安全対策本部」会議で「政府は２９日から１月４日２４時までの７日間を国家哀悼期間に定める」と明らかにした。事故現場と全南・光州（クァンジュ）・ソウル・世宗（セジョン）など１７市・道に合同焼香所を設置する。全部処と地方自治体・公共機関は弔旗を掲揚し、公職者は哀悼リボンを付ける。

崔代行は「務安郡を特別災難地域とし、必要な支援をする」とし「統合支援センターを現場に設置して運営し、遺族の方々に一元化した統合支援をする」と説明した。遺族別に担当の公務員を指定し、務安空港科学捜査要員を通じて被害者の身元確認を迅速に行うと強調した。

チェジュ航空はこの日、事故に関連し、政府合同調査に誠実に臨み、遺族に最善を尽くして補償すると明らかにした。チェジュ航空のキム・イベ社長は国民向けの謝罪文で「事故の原因にかかわらず、最高経営責任者として責任を痛感している」と伝えた。


また務安空港が来年１月５日まで閉鎖される予定であるため、務安空港利用計画があったチェジュ航空の乗客に対しては仁川（インチョン）・釜山（プサン）など近隣空港を通じて帰国するよう支援し、務安空港出国予定の乗客には払い戻しや旅行日程変更などを案内すると明らかにした。

チェジュ航空は国土交通部が設置した事故調査委員会の調査に事故飛行機整備履歴などの資料を提出した。一部で提起されている整備不良問題などについて事実でないと明らかにした。チェジュ航空のソン・ギョンフン経営支援本部長は「チェジュ航空は飛行機一便一便の安全な飛行のために事前に準備し、徹底的に対応している」とし「無理な運航と言うことはできない。計画された日程に合わせて航空機の整備を適時に徹底していて、計画された整備、そして日常的に出発の前後に行われるすべての整備を手抜かりなく丁寧にしている」と強調した。

一方、金融当局はチェジュ航空旅客機事故に関連して保険金支給迅速体系を構築することにした。金融委員会や金融監督院などによると、事故旅客機は計１０億３６５１万ドル（約１６３０億円）の航空保険に加入している。航空機自体の損傷補償限度は３６５１万ドル。金融当局の関係者は「個別保険金は所得や年齢などによって差がある」とし「ひとまず賠償限度を点検したので、今後の手続きは保険会社で進行される」と説明した。事故旅客機が加入していた航空保険の幹事会社サムスン火災を中心に死亡者の遺族、負傷者に対する被害補償が行われる予定だ。

雇用労働部も産業災害補償対応班を構成するなど事故被害者と遺族に対する迅速な補償を支援すると明らかにした。また負傷者、同僚勤労者および遺族を対象にトラウマ相談を支援する。