韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が非常戒厳を宣言するために３日深夜に開催した国務会議が５分で終わったことが１１日、確認された。大統領室によると、当時会議録も残っていなかった。韓悳洙（ハン・ドクス）首相はこの日、非常戒厳宣言前の国務会議について「手続き的、実質的に欠陥があった」と話した。

行政安全部（行安部）は非常戒厳宣言・解除に関連し、６日に大統領秘書室に要請した資料回答結果を公開した。行安部によると、非常戒厳宣言の手続き上の要件を備えるために開催した国務会議は３日午後１０時１７分から２２分まで開かれた。国家を揺るがした「非常戒厳宣言案」案件を国務委員が扱った時間がたった５分という意味だ。憲法第８９条第５号によれば、大統領が非常戒厳を宣言しようと考える時、事前に国務会議を開かなければならない。ただし、この時、国務会議は戒厳宣言案を審議するだけで議決はしはしない。国務会議が終わって１分後、尹大統領は直ちに記者会見場に移動して午後１０時２３分に非常戒厳を宣言した。

非常戒厳宣言会議に出席した国務委員は１１人だ。尹大統領と韓首相、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官、朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官、金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官、宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官、呉ヨン姝（オ・ヨンジュ）中小ベンチャー企業部長官らだ。国務会議開催場所は大統領室大接見室だった。


◇韓首相「韓・韓共同国政案、事前に見ていない」

ところが出席者の発言要旨や速記録が全く残っていないという。行政安全部が公開した回答結果によると、大統領室は国務会議の発言記録を「保有していない」と答えた。国務会議規定第１０条・第１１条によると、国務会議が開かれれば幹事である行政安全部議定官が司会を担当して国務会議録も作成する。これに先立ち、キム・ハンス行政安全部議定官は５日、国会行政安全委員会で「その日夜（の戒厳宣言・解除関連の）国務会議には行かなかった」と話した。李祥敏前長官は同日「大統領室から関連資料を受けて会議録作成を終え次第、最大限操り上げて公開する」と言及したことがある。

非常戒厳解除を議論した国務会議は翌日４日午前４時２７分から４時２９分までの約２分間、大統領室国務会議室で開かれた。出席者は１７人だ。戒厳宣言国務会議に出席した長官１１人のうち、統一部長官、国防部長官、保健福祉部長官など３人が参加しなかった。代わりに戒厳宣言会議に参加しなかった劉相任（ユ・サンイム）科学技術情報通信部長官、柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、金琓燮（キム・ワンソプ）環境部長官、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官、朴庠禹（パク・サンウ）国土交通部長官が合流した。

韓首相はこの日国会で開かれた緊急懸案質疑で「会議録のない国務会議が国務会議なのか」という質問を受けて、「手続き的・実質的欠陥があった」と答えた。開会・終了宣言のような基本的な手続き要件を守っておらず、戒厳法上国務会議で審議しなければならない戒厳司令官の名前さえ議論されなかったという。

韓首相は当時の状況に対して「３日午後８時４０分ごろ尹大統領からその言葉（非常戒厳宣言計画）を聞いて反対した」とし「その後、国務委員と共に反対・説得するのが良いとして（私が）国務会議を招集した」と明らかにした。

韓首相はあわせて「それ（戒厳宣言前の国務会議）自体が多くの手続き的・実体的欠陥を有していた」という意見を繰り返し表明した。韓首相は「国務会議の記録や速記、開会・終了宣言などが行われたか」という野党「共に民主党」尹建永（ユン・ゴンヨン）議員の質問に「行われなかったと考える」と答えた。「今回の非常戒厳を宣言した国務会議は国務会議ではないということか」という指摘にも「同意する」と答えた。

韓首相は「首相と国務委員が副署（＝署名）したか」という祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表の質問にも「しなかった」と答えた。憲法第８２条「大統領の国法上行為は文書として行い、この文書には国務総理（首相）と関係国務委員が副署（署名）する」という規定があるが、これも守られていなかった。韓首相は「公式的な国務会議のようには運営されなかった」とし「戒厳司令官は誰になるのか認知できなかった」と話した。戒厳司令官は現役将官級将校のうち国防部長官が推薦した人を国務会議の審議を経て大統領が任命する戒厳法規定（第５条１項）も守られなかった。非常戒厳宣言前の国務会議に出席した宋長官はこの日、尹大統領の第一声が「誰かと相談しなかった」だったと伝えた。あわせて「（尹大統領が留まった時間は）私の記憶では２～３分程度」とも話した。

韓首相はこの日、国会回答過程で８日韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力党代表と共同で発表した「共同国政運営方案」については「私は見たこともない。（共同国民向け談話発表）当時まで見たことがない」と話した。

◇禹元植（ウ・ウォンシク）氏、議長職権の戒厳国政調査推進

一方、禹元植国会議長は国会次元で非常戒厳事態に対する国政調査を職権で推進するという意向を明らかにした。

禹議長は戒厳事態関連の常設特検候補推薦委員会の政党推薦委員４人の名簿もこの日大統領室に発送した。推薦委は４人と共に法務部次官、法院行政処次長、大韓弁護士協会会長など７人で構成される。民主党は民主社会のための弁護士会司法センター運営委員であるイ・ソクボム弁護士とソウル中央地方法院部長判事を務めたチェ・チャンソク弁護士を推薦した。祖国革新党は法制処長を務めたキム・ヒョンヨン弁護士を、進歩党は正義記憶連帯理事長の李娜栄（イ・ナヨン）中央（チュンアン）大学社会学科教授を推薦した。

推薦委は大統領の依頼を受けた日から５日内に在籍委員過半数の賛成で２人を推薦し、大統領は推薦された日から３日内に候補のうち１人を特検に任命しなければならない。