台湾経済日報などが伝えたところによると、ＴＳＭＣ創業者で９３歳のモリス・チャン氏は９日に台湾の台北で開かれた自叙伝出版記念式でサムスン電子の現状に対する質問を受け「（サムスンは）戦略的問題ではなく技術的問題に直面している。最近の（韓国の）政治的混乱は会社経営に決して役に立たないだろう」と答えた。サムスン電子の広帯域メモリー（ＨＢＭ）やファウンドリー２ナノ工程の歩留まり問題など技術的課題のほかにも、韓国の政治的不安が続けばサムスン電子の競争力に否定的影響を及ぼすと予想したのだ。


政治的不確実性にともなうウォン相場急落もリスクだ。ドルが高騰すれば外貨を稼ぐ輸出企業に有利だという話も、いまは半分正しく半分間違った言葉だ。世界各地に生産基地を置いている半導体、スマートフォン、家電企業のコスト計算が複雑になったためだ。半導体業界の場合、以前はドルが上がれば好材料に近かった。ほとんどが国内でメモリー半導体を生産している上に、これを海外に輸出する際にドルで支払いを受け、ドルが上がればウォン換算した利益はさらに増加するためだ。