中国政府が人工知能（ＡＩ）半導体企業エヌビディアに対する調査に着手した。新華社通信と中国中央放送などが９日に伝えたところによると、中国国家市場監督管理総局はこの日反独占法などに違反した容疑でエヌビディアに対する調査に着手したと明らかにした。

報道によると、エヌビディアは２０２０年にイスラエルの半導体企業メラノックスを買収する過程で総局が制限的に条件を課して承認した決定の公告第１６号に違反した容疑を受けている。エヌビディアはデータセンター事業強化に向けメラノックスを６９億ドルで買収した。当時中国政府はメラノックスがエヌビディアに新製品を提供した後９０日以内に競合会社にも情報を提供する条件で買収を承認していた。


エヌビディアは対中技術制裁を強化している米国政府の輸出規制を受けている。エヌビディアは中国市場に「Ｈ１００」など先端ＡＩアクセラレータを販売できず、代わりに性能を低くした「Ｈ２０」を供給している。米国政府は対中半導体輸出規制の隙間を埋めるため低仕様チップに対する制裁を用意する案も推進している。


フィナンシャル・タイムズは「今回の調査は米国政府が広帯域メモリー（ＨＢＭ）を含む先端半導体と半導体製造装備に対して追加輸出を統制し、中国がガリウムなど重要素材に対し対米輸出統制を行った直後になされたもの」と伝えた。

エヌビディアは数件の反独占調査を受けている。ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）反独占当局はエヌビディアのＥＵ内でのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）販売条件とともにＧＰＵ製品をネットワーキング装備とバンドルで提供する抱き合わせ販売に関与したのか調査している。米司法省もエヌビディアの反独占法違反容疑を調べている。