韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の終着駅は事実上決まった。中途退陣だ。５年任期はさておき、来年上半期を越えることができるかも未知数だ。

問題はどのような道へ、どれくらいのスピードで進むかだ。「共に民主党」など野党は尹大統領を早く弾劾列車に乗せなければならないと主張する。反面、与党である国民の力は「秩序のある退陣」を主張する。どのような方法でも、尹大統領が国家元首であり政府首班である大統領の席に長く座っていることはできないという点では同じだが、与野党はなぜこのように鋭く対立しているのだろうか。

（１）弾劾は結局５月大統領選挙


もしも１４日の国会本会議で尹大統領弾劾訴追案が可決される場合、大統領選挙は１５０日以内、つまり来年５月中旬を越えない可能性が高い。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の場合、２０１６年１２月９日弾劾案が国会を通過し、憲法裁判所の弾劾決定は９１日後の２０１７年３月１０日に出た。憲法第６８条２項により大統領選挙は弾劾後６０日以内である同年５月９日に行った。弾劾訴追から後任者決定まで１５１日を要した。

今回尹大統領が弾劾訴追される場合、弾劾審判期間はさらに短くなる可能性もある。尹大統領が内乱罪で立件された被疑者身分であるうえに、身柄を拘束される場合もあるためだ。国政壟断事件が複雑に絡まっていた８年前と違って、確認すべき争点も少ないというのが大半の意見だ。

５カ月後に大統領選挙が行われれば、この時期は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反事件の最終判決直前になる公算が大きい。先月１５日に開かれた１審裁判で李代表は被選挙権剥奪刑である懲役１年・執行猶予２年を宣告された。曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長体制以降、司法府が６・３・３規定（選挙犯裁判の宣告は１審は公訴提起後６カ月、２審および３審は前審宣告後各３カ月、全体合計１年以内の宣告）を強調しているが、物理的に来年５月までに李代表の最終審結論が出てくる可能性は低い。李代表の立場では「司法リスク」の負担を後回しにしたまま大統領選挙に臨むことができるようになる。

（２）秩序ある退陣は６月以降の大統領選挙

対する国民の力が主張する「秩序ある退陣」の具体的方法論は決まっていない。▶自主下野▶任期短縮改憲▶尹大統領の第２線後退後に挙国内閣構成－－などの多様な声が噴出しているが、これら方法の共通点は事実上たった一つだ。大統領選挙時期を李在明代表の選挙法確定判決以降に先送りすることだ。大統領選挙をいくら早く行っても、来年６月以降にすべきだという計算が根底にある。

国民の力の申志鎬（シン・ジホ）戦略企画副総長は９日、ＢＢＳラジオの時事番組の中で「弾劾審判がどのような結論を出すかも分からない」とし「むしろ６カ月後や期間を決めて１年以内にしても、６カ月以内にしても、秩序ある退陣をするほうがはるかに社会安定に役立つのではないかと判断している」と話した。金鍾赫（キム・ジョンヒョク）最高委員もＣＢＳラジオで「弾劾が行われた時や（下野）時点や時期にそれほど大きく開きがなければよい」とし「弾劾審判はたいてい３カ月から６カ月の間」と話した。

親韓系の声を総合すると、少なくとも３カ月から最長１年後を下野時点と見ているが、このような場合、実際の大統領選挙時点はここに２カ月を加えなければならない。選挙期間を考慮すれば最短５カ月から最長１年２カ月後が大統領選挙時点になるということだ。結局このシナリオは、李代表選挙法最終審以降を最短の大統領選挙時点と想定している格好だ。

（３）変数は捜査速度と民心

与野党が「弾劾」か「秩序ある退陣」かで争っているが、結局内心は大統領選挙を「５カ月以内」に行うか、「６カ月以後」に行うか攻防を繰り広げているということだ。これについて「民心の津波の前で政治工学的考慮を通じて小手先の技術を働かせていてもいいのか」（キム・グンシク前国民の力ビジョン戦略室長）という指摘も出ている。

核心要素は速度を出している内乱罪関連の捜査と国民世論だ。検察と警察、高位公職者犯罪捜査処は互いに「私が捜査する」といって譲らない。９日尹大統領は出国禁止措置が出され、ややもすると緊急逮捕まで進みかねない様相だ。前例のない「現職大統領逮捕」という事態が現実化すれば、民心のさらなる悪化は避けられない。ソウル大学（政治学）のパク・ウォンホ　教授は「与野党どちらにしても、選挙の有不利によって弾劾の有無を決定するのは間違っている」とし「大統領が拘束されれば国軍統帥権者はどのようにするかなど政界が解決すべき問題は多い」と指摘した。