韓国政府系研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が韓国経済の状況に対し「不確実性が拡大している」と評価した。ＫＤＩは尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾政局の影響には言及しなかった。尹大統領が呼び起こしたリスクがなくても韓国経済は困難に陥っているという診断だ。

ＫＤＩは９日に発表した「経済動向１２月号」で、「最近の韓国経済は建設業を中心に景気改善傾向が制約される中で不確実性が拡大する姿」と総評した。ＫＤＩは「半導体生産と輸出が高い水準を持続し、関連設備投資も増加傾向を継続した」としながらも「しかし商品消費と建設投資の不振が続き内需回復が制約される姿」と指摘した。

ＫＤＩは１年前から月間経済動向を通じ「内需鈍化」「内需回復制約」のように内需問題を指摘してきた。ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「建設業がとても振るわず半導体輸出などもこれ以上の改善しにくそうに見える」と話した。その上で「朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾時は景気が上昇サイクルにあったが、経済状況はその時より厳しい。不確実な状況が長引き経済政策がまともに推進されなければ実体経済に影響を及ぼすだろう」とした。


非常戒厳後にまだマクロ経済指標が十分に出ていない上に、政治状況の深刻な不確実性のため今後の内需回復時期を予測するのは難しいというのがＫＤＩの説明だ。まず当面の民生は冷え込み消費は萎縮した状況だ。最近の集計によると１０月の小売り販売は前年同月より０．８％減り減少の流れを継続した。化粧品が１５．５％減、通信機器・コンピュータが１５．４％減、家電製品が５．９％減など商品販売が振るわない状況だ。

主要サービス業種も厳しい状況を避けられずにいる。１０月のサービス業生産は前年同月より１．９％増えたが、宿泊・飲食店業が１．２％減、芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業が０．６％減など、日常の消費と密接な分野では生産が減少した。

内需回復が遅れ個人事業者の貸付延滞率は上昇を続けている。建設業分野は特に深刻な不振から抜け出すことができず、雇用市場にまで悪影響を及ぼしている。

韓国経済を牽引する輸出も見通しは明るいばかりではない。米国のトランプ次期大統領が予告している高率関税政策は世界の通商環境の不確実性を拡大する要因だ。先月の輸出増加率は前年同月比１．４％にとどまった。月別輸出増加率は７月には１３．５％と高かったが、８月が１０．９％、９月が７．１％、１０月が４．６％と下り坂を歩んでいる。ＫＤＩは「今後輸出鈍化の可能性に対する懸念が提起される」と言及した。