非常戒厳事態と弾劾政局をめぐる不安定な政治状況が韓国経済の不確実性を高めるという懸念が海外でも相次いでいる。

グローバル投資銀行（ＩＢ）ゴールドマンサックスが９日、過去の弾劾政局と違い、今回の非常戒厳と弾劾事態による混乱で韓国経済は来年の成長にも赤信号がついたと分析した。ゴールドマンサックスのエコノミスト、クォン・グフン氏はこの日、報告書「短い戒厳令事態の余波」で「来年の韓国の成長率予測値を市場の平均より低い１．８％に維持するが、リスク（危険）は下方に傾いている」と述べた。

特に２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾、１６年の朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾など過去の政治的な混乱は経済成長率に大きな影響を及ぼさなかったが、今回は異なると分析した。最も大きな違いは、韓国経済を支える「輸出」環境が変わった点だ。


クォン氏は「過去の（弾劾政局で）韓国経済は２０００年半ばの中国景気好況、２０１６年の半導体サイクルの強い上昇など外部の追い風で成長した」と話した。しかし来年は韓国の輸出に影響を及ぼす中国の景気鈍化と米国の貿易政策の不確実性でむしろ外部の逆風に直面したと分析した。また、事実上の「過渡政府（Ｃａｒｅｔａｋｅｒ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）」である現内閣は金融市場とマクロ経済の安定を維持し、従来の政策を施行するのに重点を置くと予想した。

ただ、クォン氏は国民年金が保有する大規模な海外資産（保有額）が金融市場の安全弁の役割をし、通貨政策の余力も十分だと強調した。ゴールドマンサックスは政治的な不安が長期化すれば国民年金の資金が株式市場に１０兆－２０兆ウォンほど配分（投入）される余地があると予想した。

続いて「政治的安定が回復し、潜在的な措置が明確になれば、以後の財政緩和は相対的に低い韓国政府の負債を考慮すると財政持続の可能性を脅かさず支えるはず」という見方を示した。今後注目すべきイベントには、野党の追加弾劾案発議と過渡期内閣の構成、そして改憲の議論などを挙げた。

世界３大格付け機関のフィッチは、トランプ政権２期目以降の米国の関税引き上げの可能性に言及しながら、否定的な衝撃が予想される国家リストに韓国を含めた。フィッチは８日（現地時間）、コールトン首席エコノミストの１２月のグローバル経済見通し報告書を通して「米国の関税引き上げの可能性が高まった」とし「米国を含めて全般的に国内総生産（ＧＤＰ）にマイナス影響を及ぼし、カナダと中国・メキシコ・韓国・ドイツで最も大きな衝撃が予想される」と明らかにした。

特にフィッチは韓国の政治リスクが長期化すれば内需リクスに影響を及ぼすと警告した。フィッチは「大統領の短期間の戒厳令宣言による政治的不確実性は信頼度および労働ストライキに対する潜在的影響を通じてリスクをもたらすが、混乱がどれほど長期化するかによって変わるだろう」と述べた。

米国のコンサルティング会社ユーラシアグループもこの日の報告書で、企画財政部と韓国銀行（韓銀）がより一層不安定な危機を防いでも「政治的まひはすでに成長鈍化で厳しい状況にある経済に打撃を与えるはず」と予想した。また、デモの増加とともにストライキとさらに暴力的な形態の反対デモが拡大する可能性もあると指摘した。

ブルームバーグインテリジェンス（ＢＩ）は５日の分析報告書で、来年１－３月期に韓国を訪問する中国人観光客が前年同期比１９％減の８３万人に減少すると予測した。観光客が社会不安に対する懸念から訪韓時期を延期する可能性があり、こうした懸念は旧正月連休まで続くということだ。ただ、来年４－６月期から観光客誘致活動とウォン安人民元高で訪韓する中国人観光客が増加に転じるという見方を示した。

不確実性が続く中、９日午前、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は取引場で２３８３．８２まで下落し、昨年１１月３日（２３５１．８３）以来の最安値となった。コスダックも３％以上の下落で、ＫＯＳＰＩとコスダックはともに今年の最安値となった。ウォン安ドル高も過去１週間に２％進んだのに続き、この日も０．４％台のウォン安ドル高となった。

シンガポールのインタッチキャピタルマーケットの為替アナリストは「弾劾表決の不成立に対する一部の失望感が考えられる」としながらも、トランプ政権２期目に関するリスクのため為替の根本的な傾向は依然としてウォン安だとブルームバーグに話した。