韓国半導体産業の萎縮が現実になった。装備購入など投資では台湾と順位が逆転し、ファウンドリー(委託生産)のシェアは中国に3ポイント差まで追いつかれた状況で政治的混乱まで襲った。ブルームバーグは「アジア2大技術主導国である韓国と台湾の証券市場格差が歴史的水準に広がっている」と伝えた。
国際半導体装備材料協会(SEMI)によると、世界の半導体装備請求額で韓国は台湾に2位を明け渡した。協会が地域別半導体装備請求額(購入・注文)を集計し発表するこの数値はどの国の半導体投資が活発なのかを示す。7-9月期の地域別順位は中国が129億3000万ドル、台湾が46億9000万ドル、韓国が45億2000万ドル、北米が44億3000万ドルの順だった。
◇韓国半導体、台湾に投資2位の座明け渡す
2023年7月から2024年6月までの1年間に韓国は半導体装備購入で世界2位だった。2022年中盤に始まった半導体不況が昨年下半期に緩和され始めてメモリーなどで国内投資は台湾より早く回復する姿だった。しかし1年ももたなかった。台湾はTSMCがエヌビディアやAMDなどの先端ファウンドリー注文を一気に獲得し、1年間に装備購入額を25%増やした。その上4位の米国は年77%ずつ装備購入額を増やして韓国を追い上げ、このままでは韓国は装備購入3位の座も米国に渡すことになる。
SEMIによると、7-9月期の世界半導体装備売り上げは前年比19%増加した303億8000万ドルだった。SEMIのアジット・マノチャ最高経営責任者(CEO)は「北米で最も大きな増加率を記録し、中国は支出を主導し続けている」と話した。
◇飛んで行く台湾「トランプ時代に韓国より有利」
先端ファウンドリーでは台湾と格差が広がる。市場調査会社トレンドフォースによると7-9月期のサムスン電子のファウンドリーシェアは9.3%で前四半期の11.5%より2.2ポイント下落し、1位で64.9%のTSMCとの格差はさらに広がった。TSMCはアップルのiPhoneなどスマートフォン用チップとエヌビディアの人工知能(AI)加速器需要増大で売り上げを増やしたし、最近アマゾンも独自に設計したAIチップをTSMCの先端工程に任せると明らかにした。
今後がさらに問題だ。ブルームバーグは7日、「今年台湾の株価は30%近く急騰し2009年以降で最高値。韓国は政治的混乱に陥りAIブームを享受する台湾に遅れをとる危険が大きくなっている」と報道した。また、「TSMCは世界的AI貿易の主要部分と見なされて米国の関税が免除される可能性が高い」というJPモルガンのアナリストの発言を引用し、トランプ政権の高関税の脅威でも台湾が韓国よりも有利な位置にあると報道した。
◇追い上げる中国、メモリー・ファウンドリーで韓国のあごの下
中国は旧工程ファウンドリーと低価格メモリーで韓国のあごの下まで追いついた。世界ファウンドリー3位である中国SMICのシェアは6.0%で、2位のサムスン電子との格差は3.3ポイントにすぎない。SMICは8インチウエハーを使う旧型工程に続き12インチを使う先端工程も増やしている。
CXMTなど中国メモリー企業の低価格販売(ダンピング)は続く。汎用DRAMメモリーであるDDR4の8GB製品平均固定取引価格は下半期に入り2.1ドルから1.35ドルに36%下落したが、メモリー業況が底だった昨年7~8月水準まで価格が下がったのだ。
◇装備業界に二重の打撃、政策支援は不透明
このように韓国の半導体投資は萎縮するが、最近の米国の対中輸出制裁で韓国の装備企業は対中輸出も制限を受けることになった。ある装備企業役員は「広帯域メモリー(HBM)が錯視を起こすだけで国内投資が活発でないことに、中国輸出も減れば二重の打撃」と話した。HBMがAI用として脚光を浴びるが、先頭走者であるSKハイニックスは親会社の資金事情などで生産容量増大に限界がある上に、HBMの恩恵を受ける韓国の装備事業者は一部にすぎないということだ。
6日の産業通商資源部懇談会で韓国の半導体装備企業は「トランプ時代に業界利益を保護し不確実性を低くしてほしい。半導体特別法立法に努力してほしい」と訴えた。これに対し産業通商資源部は「国会と協議して半導体企業の税額控除率引き上げなど支援を強化したい」としたが、国会が弾劾訴追案をめぐり激しく対立する中で政策支援も一寸先が見えなくなっている。
国際半導体装備材料協会(SEMI)によると、世界の半導体装備請求額で韓国は台湾に2位を明け渡した。協会が地域別半導体装備請求額(購入・注文)を集計し発表するこの数値はどの国の半導体投資が活発なのかを示す。7-9月期の地域別順位は中国が129億3000万ドル、台湾が46億9000万ドル、韓国が45億2000万ドル、北米が44億3000万ドルの順だった。
◇韓国半導体、台湾に投資2位の座明け渡す
2023年7月から2024年6月までの1年間に韓国は半導体装備購入で世界2位だった。2022年中盤に始まった半導体不況が昨年下半期に緩和され始めてメモリーなどで国内投資は台湾より早く回復する姿だった。しかし1年ももたなかった。台湾はTSMCがエヌビディアやAMDなどの先端ファウンドリー注文を一気に獲得し、1年間に装備購入額を25%増やした。その上4位の米国は年77%ずつ装備購入額を増やして韓国を追い上げ、このままでは韓国は装備購入3位の座も米国に渡すことになる。
SEMIによると、7-9月期の世界半導体装備売り上げは前年比19%増加した303億8000万ドルだった。SEMIのアジット・マノチャ最高経営責任者(CEO)は「北米で最も大きな増加率を記録し、中国は支出を主導し続けている」と話した。
◇飛んで行く台湾「トランプ時代に韓国より有利」
先端ファウンドリーでは台湾と格差が広がる。市場調査会社トレンドフォースによると7-9月期のサムスン電子のファウンドリーシェアは9.3%で前四半期の11.5%より2.2ポイント下落し、1位で64.9%のTSMCとの格差はさらに広がった。TSMCはアップルのiPhoneなどスマートフォン用チップとエヌビディアの人工知能(AI)加速器需要増大で売り上げを増やしたし、最近アマゾンも独自に設計したAIチップをTSMCの先端工程に任せると明らかにした。
今後がさらに問題だ。ブルームバーグは7日、「今年台湾の株価は30%近く急騰し2009年以降で最高値。韓国は政治的混乱に陥りAIブームを享受する台湾に遅れをとる危険が大きくなっている」と報道した。また、「TSMCは世界的AI貿易の主要部分と見なされて米国の関税が免除される可能性が高い」というJPモルガンのアナリストの発言を引用し、トランプ政権の高関税の脅威でも台湾が韓国よりも有利な位置にあると報道した。
◇追い上げる中国、メモリー・ファウンドリーで韓国のあごの下
中国は旧工程ファウンドリーと低価格メモリーで韓国のあごの下まで追いついた。世界ファウンドリー3位である中国SMICのシェアは6.0%で、2位のサムスン電子との格差は3.3ポイントにすぎない。SMICは8インチウエハーを使う旧型工程に続き12インチを使う先端工程も増やしている。
CXMTなど中国メモリー企業の低価格販売(ダンピング)は続く。汎用DRAMメモリーであるDDR4の8GB製品平均固定取引価格は下半期に入り2.1ドルから1.35ドルに36%下落したが、メモリー業況が底だった昨年7~8月水準まで価格が下がったのだ。
◇装備業界に二重の打撃、政策支援は不透明
このように韓国の半導体投資は萎縮するが、最近の米国の対中輸出制裁で韓国の装備企業は対中輸出も制限を受けることになった。ある装備企業役員は「広帯域メモリー(HBM)が錯視を起こすだけで国内投資が活発でないことに、中国輸出も減れば二重の打撃」と話した。HBMがAI用として脚光を浴びるが、先頭走者であるSKハイニックスは親会社の資金事情などで生産容量増大に限界がある上に、HBMの恩恵を受ける韓国の装備事業者は一部にすぎないということだ。
6日の産業通商資源部懇談会で韓国の半導体装備企業は「トランプ時代に業界利益を保護し不確実性を低くしてほしい。半導体特別法立法に努力してほしい」と訴えた。これに対し産業通商資源部は「国会と協議して半導体企業の税額控除率引き上げなど支援を強化したい」としたが、国会が弾劾訴追案をめぐり激しく対立する中で政策支援も一寸先が見えなくなっている。
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