韓国与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は８日、「大統領の秩序ある早期退陣で政局を収拾する」と話した。野党圏が推し進めている大統領弾劾に対する相対概念として「秩序ある早期退陣」が登場した格好だ。では「秩序ある早期退陣」とは具体的にどのような意味だろうか。

秩序ある退陣という言葉は２０１６年国政壟断事態当時、朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾主張に対応して保守陣営が初めて提示した対応策だ。弾劾訴追案が可決した場合、憲法裁判所の弾劾審判まで国論が分裂して物理的衝突が起こるなど深刻な混乱を避けることができないが、辞退時期と政局収拾案を用意した後に大統領が退けば後遺症が少ないという論理だった。韓代表は８日、「弾劾は７日、光化門（クァンファムン）集会で見たように、深刻な陣営間の混乱が予想される」とし「時期を決めた大統領早期退陣と退陣以前の段階での職務排除は国民と国際社会に予測の可能性を与えることができる」と話した。

ただし、この日まで秩序ある退陣の具体的な方法論は未定だ。韓代表は「今日も、明日も各方面から意見を聞いてみたい」とした。与党圏内外からはいくつかの対策が議論されている。


そのうちの一つは尹大統領の第２線への後退と非常挙国内閣の構成だ。韓首相中心に野党を説得して挙国内閣を構成し、政局を安定させるということだ。与党関係者は「この場合、尹大統領が職務から手を引くという考えを明確にしなければならない」と話した。だが、尹大統領の即時退陣を主張する民主党が内閣構成に協力する可能性は低い。国民の力の金鍾赫（キム・ジョンヒョク）最高委員は「紆余曲折の末に挙国内閣が構成されても、争うだけ争って終わるだろう」と指摘した。

尹大統領自ら下野時点を明らかにして、韓首相と与党を中心に政局を収拾する方案も議論されている。建国（コングク）大学法学専門大学院の韓尚熙（ハン・サンヒ）教授は「下野に対する法規定はないが、李承晩（イ・スンマン）元大統領が１９６０年４・１９革命の１週間後に自ら退いた前例がある」と説明した。

この場合に与党が「直ちに下野」カードを取り出す可能性はないように思われる。公職選挙法違反容疑で１審裁判で懲役刑を宣告された最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が確定判決を受けるまで大統領選挙を先送りしなければならないというのが与党圏の暗黙的な共感のためだ。下野時点を先送りした場合、与党内からですら「その間に大統領が何か突発行動を起こすかもしれない」という憂慮も出ている。徳成（トクソン）女子大学政治学科のチョ・ジンマン教授は「李代表の判決が確定した後に下野するといえば『悠長な対策』という逆風が吹くかもしれない」と指摘した。

４年重任制に任期短縮改憲をして、２０２６年地方選挙と大統領選挙を一緒に行う案も一部では議論されている。だが「改憲不可」を叫ぶ１９２議席の野党圏を説得するのは不可能に近いという指摘だ。

政府・与党の双方が「秩序ある退陣ロードマップ」を明快に説明できないことを受けて、仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は「一日も早く国民に方案を明らかにしなければ保守陣営は共倒れ」と指摘した。

与党の一部では「現実的な早期退陣案は尹大統領拘束」という言葉が出ている。検察非常戒厳特別捜査本部（本部長パク・セヒョン高等検察長）が、この日主導者の１人と目される金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官を緊急逮捕するなど関連捜査もスピードを出している。韓代表も「非常戒厳捜査が厳正に、聖域なく行われるようにし、大統領を含めて誰も擁護することはないだろう」と話した。尹大統領に対する拘束捜査の可能性を排除しないニュアンスだ。

大統領が内乱罪容疑で拘束されれば、憲法上「事故」状態と見なされて職務が直ちに停止するというのが法曹と政界の大半の意見だ。高麗（コリョ）大学法学専門大学院のチャ・ジナ教授は「捜査結果が無嫌疑と出てくるか、確定判決前までは職務停止状態が続く」と説明した。ただし、弾劾などによって大統領が「欠位」となった場合、６０日以内に大統領選挙が行われる（憲法第６８条２項）こととは違い、大統領が拘束されれば裁判結果が出る時まで大統領選挙なく職務停止状態が続く。与党関係者は「韓代表の立場では、大統領の捜査結果を待とうという名分で韓悳洙（ハン・ドクス）首相と政局の安定を図りつつ、李代表の被選挙権剥奪まで待つ可能性がある手」と分析した。親韓系関係者は「弾劾と違って、拘束は大統領を官邸ではなく拘置所に送る、『審判』の側面では強力な解決策」としながら「それでも戒厳事態による民心の怒りを少しは鎮めることのできる方案」と話した。

だが、もし与党所属の現職大統領が拘束されれば保守陣営全体にも責任論が提起されるなど後遺症を大きく残しかねないとの指摘も出ている。与党重鎮議員は「大統領が収監されれば与党も今までのようにいられるだろうか」と反問した。野党は「与党圏とグルの検察は決して大統領捜査の主体になることはできず、警察庁国家捜査本部か与党推薦を排除した常設特検を構成して捜査するべきだ」という立場だ。民主党の金民錫（キム・ミンソク）最高委員は８日、「尹大統領を含む軍関連者全員を逮捕し、国務委員の加担程度を調査しなければならない」と主張した。