複数の陸軍部隊で「指揮官の非常召集があり得る」として８日まで軍指揮官の休暇を統制したという暴露があった。

軍人権センターは６日、緊急記者会見を開き、「陸軍で異常兆候の情報提供がある」とし、このように明らかにした。

軍人権センターによると、複数の部隊は上級部隊指針に基づき４日午前に「全将兵外出正常施行」指針を伝えながら、中隊長以上の指揮官には非常召集対応を指示した。


軍人権センターは「一般将兵の休暇は許諾しながら指揮官の休暇を統制するのは極めて危険な兆候」とし「その期限が弾劾訴追案上程の翌日までという点は疑われる余地が十分にある」と指摘した。

７日の国会本会議で尹大統領弾劾訴追案の表決が予想されるだけに、２回目の非常戒厳宣言が疑われるということだ。

軍人権センターは「国民の力が弾劾訴追案に反対する方向で党論を決め、否決の可能性が高まる状況で、弾劾否決時のプランを立てているのではないか疑わしい」とし「弾劾が否決されれば反撃が始まるのは自明だ」と述べた。そして「現在、安心したり祝ったりするのはまだ早い」して「いつでも２次戒厳を宣言する可能性がある」と主張した。

軍人権センターは「陸軍に訴える。国軍は国民の軍隊だ。この国を不幸にすることに同調してはいけない」とし「陸軍は政治状況への対応を中断し、本来の任務に忠実になるべき」と強調した。