次期ドナルド・トランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）の首長を務めるテスラのイーロン・マスク最高経営者（ＣＥＯ）が議会を訪れ、電気自動車補助金関連のすべての控除を廃止すると述べた。



​５日（現地時間）、ポリティコなどによると、マスク氏は同日、政府効率化省の共同首長を務めるビベック・ラマスワミ氏とともにワシントンＤＣ議会を訪れ、連邦機関やプログラムの規模、支出の減少、政府生産性向上計画などについて話し合った。


​マスク氏はジョン・スーン共和党上院院内代表と面談した後に会った記者団に「我々は国民のお金をよく使えば良いと考える」と話した。

​電気自動車の購入に対する７５００ドル（約１１２万円）規模の税金控除を廃止するのかという質問には、「すべての控除をなく必要がある」と答えた。

​マスク氏は４歳の息子を肩車して議会に到着した。

​これに先立って、マスク氏は大統領選挙の過程で自身が所有したソーシャルメディア（ＳＮＳ）Ｘ（旧ツイッター）を通じて政府が税金控除を廃止しなければならないと提起したことがある。

​今年７月、「補助金をなくせ。補助金はテスラだけに役立つ」とし、「すべての産業で補助金を廃止しなければならない」と主張した。　トラン当時共和党大統領候補はその後、マスク氏を諮問委員長に任命した。