米国務省は５日（現地時間）、戒厳宣言および解除事態に関連し、韓国国会で議論中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾訴追案の処理について「韓国の法治と民主主義を引き続き支持する」と明らかにした。

この日、同省のベイダント・パテル副報道官は記者会見で関連の質問を受けて「弾劾手続きは韓国内部の手続き」とし「この手順は韓国憲法に従って扱われると予想する」と答えた。続けて「我々は同盟の根本的柱だと考える韓国の法治と民主主義を引き続き支持していく」と話した。

また「韓国の民主的システムと民主的手続きが勝利することを我々は引き続き期待するだろう」と明らかにした後、「韓国とのすべての優先順位を今後も発展させ、強力な米日韓３国パートナーシップも進展させていく」と強調した。


さらに「この関係、この同盟、我々が韓国と結んでいるパートナーシップは太平洋両側（韓米）の特定の大統領や政府を超越する」とし「これは共和党、民主党など様々な別の政府を超越してきた同盟でありパートナーシップであり、韓国でも引き続き同一に維持される」と話した。

パテル副報道官は「一歩引いて見てみると、我々は３日にあった状況（戒厳令宣言）について懸念した」とし「この展開を巡る決定と関連し、答えられるべき多くの質問がある」とした。

あわせて「戒厳令の発動やそういった措置が個人の権利と自由に及ぼすことができる影響は、確かに非常に深刻に受けとめなくてはならない問題」とし「国会の表決により戒厳令が撤回されたことは不確かな時期に韓国の民主的回復力を見せたものだと考える」と評価した。

最後に「我々はこの試練と不確実性の時期に韓国民主主義の回復力に対して勇気づけられている」とし「我々の同盟は今も堅固で、米国国民は韓国国民とともにあり、その同盟に対するいかなる挑発や脅威に対して警告する」と明らかにした。