韓国最大野党「共に民主党」が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追案表決と金建希（キム・ゴンヒ）特検法再表決をパッケージで進める。弾劾案と特検法表決を一つにして与党の不参加を防ごうとする戦略だ。

民主党は５日、尹大統領弾劾案表決時点を７日午後７時前後に行うと明らかにした。これに先立ち５日に開かれた国会本会議では０時４８分ごろ尹大統領弾劾案が報告された。憲法上弾劾案は報告２４時間以降、７２時間以内に表決しなければならない。

民主党は同日、尹大統領が拒否権（再議要求権）を行使した金建希特検法も再表決に送ることにした。当初１０日に再表決しようとしていた日程を７日に操り上げたのだ。現行法上、大統領に対する弾劾案は在籍議員（３００人）３分の２以上の賛成があってこそ通過する。少なくとも２００人の同意が必要だ。禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長を含めて全野党陣営１９２人が皆賛成しても与党議員１０８人全員が本会議に参加しなければ議決定足数を満たすことはできない。このために国民の力はこの日午前、議員総会で弾劾案表決本会議に不参加することにした。


しかし拒否権行使で再表決する法案は在籍議員過半数（１５０人以上）の出席に出席議員３分の２以上の賛成があれば可決できる。金建希特検法再表決の場合、１０８人与党が本会議に来なくても野党だけで定足数を満たすことができる。与党が金建希特検法処理を阻止するためには出席して反対票を投じなければならないということだ。

民主党は大統領弾劾案と法案再議決（金建希特検法）すべて無記名投票という点に期待をかけている。民主党関係者は「与党でも今回の戒厳事態で動揺が大きいだけに、実際に無記名表決が始まれば弾劾案にしろ、特検法にしろ、可決票を入れる議員が少なからず生じる場合がある」と話した。

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弾劾案表決時点を、可能だった最も速い時点（６日０時直後）より少し遅れた土曜日である７日夕方に決めたのは動力が落ちた場外集会と連動させようとする戦略ではないかとみられる。趙承來（チョ・スンレ）首席報道官は「国民も弾劾案に対して判断する時間的な余裕を持つ必要がある。国民の力議員にもどのような政治的決断をするべきかに対する熟考の時間を与えるもの」と話した。

７日午後、全国民主労働組合総連盟（民主労総）などが参加する「尹錫悦政権退陣運動本部」は午後３時、ソウル光化門（クァンファムン）広場で「政権退陣３次総決起大会」を開催する。民主党は国会で別途集会を開く。


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