韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言で国内の金融市場が動揺した。証券市場と為替レートが直撃を受けた。外国人による売りが止まらず、４日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）指数は前日比１．４４％安の２４６４で取引を終えた。下落幅は一時２．３１％まで大きくなった。外国人はＫＯＳＰＩ・コスダック指数（ＫＯＳＤＡＱ）で合計６５０３億ウォン（約６９０億円）を投げた。

前日夜１４４０ウォン台を突破した１ドル当たりの韓国ウォンの価値は７．２ウォン下がった１４１０．１ウォン（週間終値基準）だった。政治が韓国経済の最大リスクであることが確認された瞬間だった。

ロイター通信は「韓国政治が『コリアディスカウント』の核心要因だという投資家の見解が正しかったことが証明された」と伝えた。


ニューヨーク・タイムズやＢＢＣニュースなど有力メディアは超大型事件が起きた時に使う「リアルタイム報道」形式で戒厳宣言および解除を休むことなく流している。「衝撃」（ＡＰ通信・ガーディアン）、「最大の政治的エラー」（ＣＮＮ）のような表現で韓国が直面した危機が世界に伝えられている。

金融市場だけでなく、国家対外信任度の下落や輸出競争力の萎縮、内需不振の固定化まで、経済に悪い影響が及ぶとみられている。

国際格付け機関は国家信用格付けを決める際、「政治安定」を重要要因として考慮する。世界１０位圏経済大国の最高統治権者が戒厳令を宣言した事例は近代歴史でもなかなか探すのが難しい。弾劾など政治的不確実性の拡大で国家信用格付けが下落すれば外国人投資家の追加離脱が懸念される。

企業はパニック状態だ。主要企業はこの日緊急会議を開いて株価・為替レート変動に伴うリスクと輸出状況を点検している。内閣辞退や弾劾議論で政府と国会が正常稼動できなければ半導体特別法などの経済政策推進もストップしたままになる。ドナルド・トランプ第２期政府スタートと同時に近づく通商戦争の波に押されないか心配だ。それでなくとも厳しい自営業者・小商工人（自営業者のための対策ははるか向こうに遠のいた。戒厳宣言前日、尹大統領が下したという「前向きな内需・消費ブースト対策を講じるように」と言った指示がただ空しいばかりだ。

パク・ヒョニョン／経済エディター