「６時間の非常戒厳」が韓国経済と市場に与えた影響は激しかった。外国人投資家はきのう韓国証券市場で４２４３億ウォン相当の株式を売った。ＫＯＳＰＩは１．４４％、ＫＯＳＤＡＱは１．９８％下落した。１ドル＝１４４６ウォンまで値を下げたウォン相場は１４１５ウォン台水準で推移した。

市場は混沌そのものだった。韓国政府と金融当局はこの日午前７時３０分まで証券市場開場について悩んだ。「無制限の流動性供給」を明らかにし、５０兆ウォンに達する市場安定資金を動員して防衛線を構築した。「６時間の非常戒厳」の後始末に数十兆ウォンを投じることになったのだ。

戒厳の影響は韓国経済に「パーフェクトストーム」になる恐れがある。韓国経済はすでに四面楚歌の状況だ。内需萎縮にともなう景気低迷と半導体など主力産業不振で輸出も力を失い低成長の懸念が大きくなっている。ここに政治的不確実性まで加わり世界的供給網から排除される危険もある。戒厳事態が投資先としての韓国を避けさせる「コリアディスカウント」の口実を提供しかねない。


ひとまず市場は安定を取り戻しそうだ。国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）関係者は「非常戒厳事態は韓国の格付けに特別な影響はない」とし、ゴールドバーグ駐韓米国大使が「韓国の民主主義回復力に鼓舞されている」と明らかにするなど対外世論も良くなっている。

だが油断は禁物だ。韓国政府と金融当局は金融・外為市場とマクロ経済全般に対するモニタリングを強化し、政策不確実性を減らす一方、市場の信頼を回復できるあらゆる努力を傾けなければならない。企業と家計など経済主体もそれぞれの立場で経済の日常管理に最善を尽くさなければならない。労働界も政治闘争に向けたストよりは危機克服に力を加えなければならない。「政治的対立が長期化すれば国の格付けに否定的になるかもしれない」というムーディーズの指摘を再確認しなければならない時だ。