「非常戒厳事態」をめぐり国民の１０人に７人は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾に賛成するという世論調査の結果が出てきた。

世論調査専門会社リアルメーターが５日、エナジー経済の依頼を受けて４日に成人５０４人を対象に「非常戒厳事態に関連した尹大統領の弾劾賛否」を調査した結果によると、「賛成する」という回答が７３．６％（「強く賛成」６５．８％、「賛成」７．７％）にのぼった。

「反対する」は２４．０％（「強く反対」１５．０％、「反対」８．９％）だった。「よく分からない」は２．４％。


地域別には光州・全羅（賛成７９．３％、反対２０．７％）で「賛成」が８０％に近かった。仁川・京畿（賛成７７．３％、反対２１．２％）、大田・忠清・世宗（賛成７４．０％、反対１９．２％）、ソウル（賛成６８．９％、反対２５．４％）の順に「賛成」が多かった。大邱・慶北でも賛成６６．２％、反対３３．８％となり、「賛成」が多かった。

年齢別には満１８－２９歳（賛成８６．８％、反対１０．８％）と４０代（賛成８５．３％、反対１３．３％）で「賛成」が８０％を超えた。次いで５０代（賛成７６．４％、反対２２．３％）、３０代（賛成７２．３％、反対２７．７％）、６０代（賛成６２．１％、反対３４．７％）、７０歳以上（賛成５６．８％、反対３６．３％）の順に「賛成」が多かった。

「尹大統領の非常戒厳事態が内乱罪に該当するか」という質問では「該当する」という回答が６９．５％、「該当しない」が２４．９％だった。

地域別には光州・全羅（「内乱罪に該当する」６８．２％－「該当しない」２０．６％）、仁川・京畿（７３．５％－２２．１％）、大邱・慶北（７０．５％－２３．４％）、大田・世宗・忠清（６４．４％－２４．１％）、釜山・蔚山・慶南（６４．３％－３２．７％）、ソウル（６２．７％－２７．２％）の順に「内乱罪に該当する」という回答が多かった。

理念性向別には進歩層（９３．５％－４．９％）、中道層（６５．４％－２８．５％）、保守層（４５．２％－４９．９％）の順だった。

一方、今回の調査は無線（９７％）・有線（３％）自動応答方式、無作為抽出による任意電話方法で実施された。標本誤差は９５％信頼水準で±４．４％ポイント、応答率は４．８％。詳細内容はリアルメーターおよび中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。