韓国企業の半数が来年に緊縮経営をする計画であることがわかった。

韓国経営者総協会（経総）によると、従業員３０人以上の企業２３９社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と役員を対象に調査した結果、６５．７％が来年の経営計画を立てており、このうち４９．７％は来年の経営計画基調を「緊縮経営」と答えた。来年の景気を否定的にみているという意味だ。「現状維持」を選んだ割合は２８．０％、と「拡大経営」を選んだ割合は２２．３％だった。

企業が緊縮経営をすると答えた割合は２０１８年調査時の５０．３％以降で最も高かったと経総は説明した。緊縮経営をどのような方式でするのかでは、「全社的コスト節減」が６６．７％で最も多く、「人材運用合理化」が５２．６％、「新規投資縮小」が２５．６％の順となった。


緊縮経営を選んだ割合は従業員３００人以上の規模企業で６１．０％となり、３００人未満の企業の４５．７％より１５．３ポイント高かった。大企業が中小企業より現在の経済状況を深刻に受け止めているという意味だ。来年の投資計画については、３９．５％が投資を縮小すると答えた。来年の採用計画は「今年水準」という回答が４４．６％で最も多かった。経総は「緊縮経営基調、投資縮小、採用縮小のいずれも３００人以上の大企業が３００人未満の中小企業より高くなった」と明らかにした。

経総は来年１月に発足する米トランプ政府の政策が韓国経済にどのような影響を及ぼすのかも尋ねた。回答企業の８２％が「保護貿易主義強化などで輸出依存度が高い韓国経済全般的に否定的影響が大きいだろう」と答えた。「対中牽制にともなう利益、韓米協力強化などで韓国経済に全般的に肯定的影響が大きいだろう」という回答は７．５％にとどまった。