家計全体の懐事情がやや良くなった。しかし所得水準別の温度差が激しい。特に自営業者と低所得層が内需（国内消費）不振の衝撃波をそのまま受けた。韓国銀行（韓銀）が政策金利を３．２５％から３．００％に０．２５％引き下げた背景とも関係がある。

統計庁が２８日に発表した「２０２４年７－９月期家計動向調査」によると、今年７－９月期の１世帯あたりの月平均所得は５２５万２０００ウォン（約５６万５４００円）だった。１年前に比べ４．４％増えた。項目別に勤労所得（３３２万９００ウォン）が就業者増加と賃金上昇の影響で３．３％増、移転所得（７８万４０００ウォン）が国民・基礎年金需給額、父母給与引き上げなどで７．７％増となり、所得の増加を牽引した。

物価上昇率まで反映して実際の懐事情を表す実質所得も１年前に比べ２．３％増えた。実質所得は今年１－３月期に１．６％減となったが、４－６月期（０．８％）に反騰し、２期連続の増加となった。統計庁のイ・ジウン家計収支動向課長は「年初まで物価高のため１－３月期の実質所得がマイナスだったが、最近は物価上昇率が鈍化してプラスに転じた」と説明した。


所得より費用の増加幅が小さくなった影響だ。７－９月期の支出は３９７万５０００ウォンと集計された。１年前に比べ２．７％増えた。８期連続で支出増加率が所得増加率を上回っていたが、今期は逆転した。所得の増加分ほど財布を開かなかったということだ。ただ、家賃と公共料金が上がった影響で住居・水道・光熱（１２．６％）支出が大きく増えた。税金と国民年金のような社会保険料、利子費用など「非消費支出」は１０６万８０００ウォンと１年前に比べ０．５％増えた。

自営業者と低所得層が内需沈滞の影響を受けた点が統計に表れた。まず「赤字世帯」の比率は２３．７％だった。全世帯の４分の１近くが赤字状態ということだ。１年前に比べ０．９％ポイント減少した。赤字世帯とは処分可能所得（所得ー非消費支出）より消費支出が多い世帯をいう。しかし所得上位２０％（５分位）世帯は赤字世帯比率が７．１％であるのに対し、所得下位２０％（１分位）世帯は５４．８％にのぼった。

事業所得も７－９月期に０．５％増えたが、実質事業所得は１．７％減となった。４－６月期（１．３％減）に続いて２期連続の減少だ。自営業者が事業を通じて実際に手に握る所得が減少したということだ。

所得水準別の温度差も感知された。１分位世帯の月平均所得は１１８万２０００ウォンと、１年前に比べ５．４％増えた。基礎生活保障の強化などで移転所得（１０．４％）が増えた影響だ。ところが勤労・事業所得はそれぞれ３．４％減、８．６％減となった。

一方、５分位世帯の月平均所得は１１５４万３０００ウォンと、同じ期間に６．５％増えた。

貧富の差を示す「均等化処分可能所得５分位倍率」は５．６９倍と、前年４－６月期（５．５５倍）に比べてやや高まった。５分位倍率が高まれば１分位と５分位の差が拡大したということだ。５分位倍率が２期連続で悪化したのは２０２２年４－６月期、７－９月期以来初めて。

梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「（内需活性化に向け）政策金利まで引き下げただけに、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近強調した『二極化解消』のためには自営業者・低所得層対策の準備が急がれる」と話した。