ガールズグループＮｅｗＪｅａｎｓが所属事務所ＡＤＯＲを相手に内容証明を送り、専属契約解除の法廷攻防を予告した中で、数千億ウォンに達する違約金訴訟につながるか関心が集まっている。

２４日、朝鮮ドットコムの報道によると、ミン・ヒジン氏とＡＤＯＲ元副代表２人は３月、ＮｅｗＪｅａｎｓがＡＤＯＲと専属契約を解除する場合に生じる違約金を４５００億～６２００億ウォン（約６８０億円）と推算した。　

​２０２２年７月にデビューしたＮｅｗＪｅａｎｓは約５年間の契約期間が残っている。１人当たりの月平均売上高を２０億ウォンと計算した場合、残りの契約期間６２カ月をかけると、メンバー１人当たりの違約金は計１２４０億ウォンだ。さらに、ＮｅｗＪｅａｎｓのメンバー数５人をかけると、６２００億ウォンの違約金になる。


​法曹界では、ＮｅｗＪｅａｎｓが違約金を甘受して訴訟を強行しても、ＡＤＯＲ側の帰責事由の立証が容易ではないだろうという見方も出ている。現在知られている内容だけでは、ＡＤＯＲがどの契約事項に違反したのか不明であるためだ。

​これに先立って、ＮｅｗＪｅａｎｓは１３日、ＡＤＯＲを相手に「ミン・ヒジン前代表のＡＤＯＲ復帰など要求事項を１４日以内に是正しなければ専属契約を解除する」と通知した。しかし２０日、ミン前代表が立場文を出してＨＹＢＥを離れ、ミン前代表のＡＤＯＲ代表取締役職への復帰は公式的に失敗に終わった。