エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が「サムスンの人工知能（ＡＩ）メモリーチップ使用承認に向け最大限早く働いている。サムスンからＨＢＭ３Ｅの８層と１２層の製品の両方の納品を受けることを検討している」と話した。

ＨＢＭ３Ｅはエヌビディアの主力ＡＩアクセラレータであるＨ２００と新製品ブラックウェルに使われる最新の第５世代広帯域メモリー（ＨＢＭ）だ。ブラックウェルの本格大量量産を控えたエヌビディアがサムスン電子のＨＢＭ３Ｅ認証も急いでいると明らかにしたのだ。

ブルームバーグが２３日に伝えたところによると、フアンＣＥＯはこの日香港科学技術大学で開かれた名誉博士学位授与式でブルームバーグテレビと会いこのように話した。しかしこれは依然としてサムスン電子のＨＢＭ３Ｅ認証が完了していないという意味でもある。フアンＣＥＯは最近の業績発表と外部講演などでブラックウェル用ＨＢＭ３Ｅ供給会社としてＳＫハイニックスとマイクロンにだけ言及している。


現在サムスン電子がエヌビディアに納品する第４世代ＨＢＭ３は主にＨ２０に搭載されているとという。Ｈ２０はエヌビディアが米国政府の対中輸出制裁を避けて性能を引き下げた中国専用製品だ。しかし米国の次期トランプ政権がＨ２０のような低性能チップの対中輸出も防ぐならばまだ最新ＨＢＭを納品できていないサムスン電子旧型ＨＢＭ売り上げまで減ることになる。会社がＨＢＭ３Ｅのエヌビディアへの納品に死活をかけている背景だ。サムスン電子は先月末に「品質テスト過程上重要な段階を完了して１０－１２月期中に販売拡大が可能だろう」と明らかにしていた。

◇トランプ、汎用チップ対中輸出防ぐか

この日香港俳優トニー・レオンらとともに名誉博士の学位を受けたフアンＣＥＯは「エヌビディアは２５年間中国で働いてきた。中国には香港、深圳など４カ所に驚くべきデザインセンターと数千人のエンジニアがいて、彼らがエヌビディアに大きく寄与し、今後もそうするだろう」と話した。第２次トランプ政権で米国政府の対中制裁がさらに強化される見通しだがエヌビディアは中国事業を縮小しないということだ。彼は「開放型研究は現代科学の奇跡のひとつであり必ず守らなければならない世界的協力形態」としてＡＩなど先端技術供給網が米中の２つに分かれることに遠回しに反対を表明した。中国のＡＩ技術を称賛したりもした。「香港科学技術大学が中国のＡＩ研究に大きく寄与しており、世界のＡＩ発展を助けている」としながらだ。

しかしエヌビディア陣営の「脱中国」は始まった。デジタイムスなど外信によると、エヌビディアのグラフィックカードを組み立てる協力会社である香港のＰＣパートナーグループは先週本社をシンガポールに移転しシンガポール証券市場２次上場計画を明らかにした。この会社は金融・経営は香港で、製造と研究開発は中国・台湾で主にやってきたが、これをそれぞれシンガポールとインドネシア・東南アジアに移すという。これはエヌビディアの協力会社が中国本土で規模を縮小する初めての信号弾として注目されている。

先週の７－９月期業績発表でフアンＣＥＯは第２次トランプ政権への対応を問うアナリストに「新政権がどのような決定を下そうが支持する。すべての規定を徹底的に順守し顧客を支援して市場で競争する」と答えた。米国の輸出規制にもかかわらず、Ｈ２０を含むエヌビディアの中国売り上げは増加したが、中国売り上げの割合は１５．４％で１年前の２１．２％より大幅に縮小した。中国以外の地域での売り上げが爆発的に増加しているからだ。