韓国ポスコのベトナム法人、ポスコベトナムが米国に輸出する鉄鋼製品に対し米政府が迂回ダンピング調査をしていることが２４日に確認された。韓国製鉄鋼は毎年指定された量（クオータ）だけ米国から関税免除を受けるが、これを超過した物量に対しては製品価格の２５％を関税として払わなくてはならない。ポスコがこれを回避するために一部製品をベトナム製と装って輸出したと米政府が疑っているのだ。鉄鋼業界と通商当局はこの事件に対する判断が来年１月２０日に発足する第２次トランプ政権で下される可能性が大きいとみて対策準備に出た。

これに対する最近の議論は２２日に「米新政権発足に備えた鉄鋼産業影響点検懇談会」で行われた。ソウルの韓国技術センターで開催された懇談会には産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官とポスコ、現代（ヒョンデ）製鉄、世亜（セア）ホールディングスなど業界高位関係者らが集まった。安長官は冒頭発言で「（トランプ）新政権の政策変化にともなう業界の悩みが大きいだろう。業界と政府がワンチームになって徹底的に準備するならばむしろ機会として作用できるだろう」と話した。

冒頭発言後に非公開で進められた発表では、「米国大統領選挙結果にともなう鉄鋼産業への影響－米中対立の影響を中心に」という文書が韓国政府に提出された。ポスコグループのシンクタンク組織であるポスコ経営研究院が作った５ページの文書だ。


ここには「米国の韓国製鉄鋼対象ベトナム迂回ダンピング調査開始３件」という内容が盛り込まれていた。「米国が中国製鉄鋼製品の迂回輸出基地としてベトナムを名指しして調査を強化している」という内容に続き出てきた説明だった。米国は２０１６年には中国製鉄鋼材のベトナム迂回輸出疑惑をめぐりポスコベトナムを調査したことがあったが、今回は韓国製鉄鋼材までその対象と指摘したのだ。

韓国が米国に輸出する鉄鋼材は毎年２６３万トンまで関税免除の恩恵を受ける。第１次トランプ政権が２０１８年に鉄鋼を国家安全保障関連物品と解釈し、韓国からの鉄鋼輸入量関税免除クオータをそのように決めた。それまで韓国の対米鉄鋼輸出量は３４０万～４４０万トンだったが，この措置以降２５０万トン台に落ち込んだ状態だ。このため第２次トランプ政権が今回のベトナム迂回輸出疑惑などを名分にクオータ縮小のような追加措置を下すのではないかというのが業界の心配だ。

この席ではまた、メキシコを迂回経路にした製品に対して米国が監視に出た状況についても議論された。メキシコ製品は米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）により関税恩恵を受けるが、最近米国は中国の電気自動車メーカーがメキシコを生産基地に活用して関税障壁を回避しようとているとみてメキシコ製自動車の輸入関税１００％などを予告した状態だ。