６日の韓国証券市場は米大統領選挙の状況により上下した。午前中に上昇した韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）はトランプ氏当選が有力になると午後に入り急落し、前営業日より０．５２％下落の２５６３．５１で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱ指数もやはり１．１３％下落の７４３．３１ポイントを記録した。

指数を引き下げたのはハリス氏当選で恩恵を得られるとみられた中型・大型銘柄だった。トランプ氏の保護貿易政策の影響を受けると予想される二次電池とエネルギー銘柄はＬＧエナジーソリューションが７．０％、ポスコホールディングスが５．０％、サムスンＳＤＩが６．０％下落し、自動車銘柄では現代自動車が４．０％、起亜が２．１％値を下げた。これに対し戦争など地政学的リスク深化で業績増加が予想される防衛産業銘柄ではハンファエアロスペースが７．０％、ネクスワン６．４％上がり、金融規制緩和の恩恵が予想される金融銘柄ではＫＢ金融が３．３％、新韓持ち株が３．３％、原子力発電関連銘柄の斗山エナビリティが２．５％など一斉に上昇した。

半導体銘柄ではサムスン電子が０．５％下落して全般的に振るわない姿を見せたが、ＳＫハイニックスは前日のエヌビディアの株価上昇の影響で１．４％上がった。バイオもやはりトランプ氏当選時に対中規制がさらに強まり利益が期待されるサムスンバイオロジックスが１．８％など株価が上がった。


証券市場下落を主導したのは外国人投資家だった。外国人投資家はこの日合計１６９０億ウォン相当を売り越した。機関投資家が９１０億ウォン、個人投資家が４００億ウォンを買い越して防衛に出たが下落は防げなかった。外国人投資家の売り攻勢でこの日の為替相場一時２０ウォン以上のウォン安ドル高となり、１ドル＝１４００ウォン台に近付いた。ＫＢ証券のキム・ジウォン研究員は「（トランプ氏当選の可能性が）先に反映されたという認識から売り物消化が制限され、懸念ほど下げ幅は大きくない。ドルと金利の影響を注視し落ち着いて対応する必要がある」と話した。