仮想の北朝鮮軍の名前をミンジュンとしたのには理由がある。情報当局はロシアに派兵された北朝鮮軍の大部分が、入営して間もない１０代後半から２０代前半の「未熟」兵とみている。北朝鮮の徴集年齢が１７歳から始まるだけに、２００５ー０７年生まれの未成年者も含まれる。

２００５ー２００７年に韓国で生まれた男の子に最もよく付けられた名前がミンジュンだ。仮想の北朝鮮兵が数百キロだけ南側でミンジュンとして生まれていれば、現在は戦争でなく大学入試を準備しているはずだ。ゲームをやめなさいという母親の小言に不満を言うことはあっても、朝に目覚めた瞬間、生前に二度と母親に会えないだろうという恐怖は感じることはない。

今回の派兵自体を巨大な人権蹂躪でみる理由はここにある。本質は独裁者の金正恩（キム・ジョンウン）が政権の安全のために青年を命の危険が大きい戦場に送り出したことだ。


その対価がお金であれ軍事関連技術であれ、金正恩の目的は一つだ。これを手段にして政権を強化し「白頭（ペクドゥ）血統４代世襲」まで成し遂げることだ。韓国国家情報院は年内に１万人ほど派兵されると予想しているが、たとえ１万人全員が死傷しても平然と数万人を追加に派兵できるのが金正恩だ。

北朝鮮人権問題に対する最も権威がある記録物の国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書（２０１４年作成）は北朝鮮内の人権蹂躪を反人道犯罪と規定し、「北朝鮮政権は住民保護責任の履行に明確に失敗した」という結論を出した。１０年が経過し、金正恩は積極的に住民を死地に送り込む状況になった。

金正恩が犯したこうした反人道犯罪の被害者でもある派兵北朝鮮軍がウクライナの戦場でまた犯罪を犯す加害者になる可能性が濃厚だ。「派兵部隊の具体的な行為によっては国際刑法上責任が課されることがある」という趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官の対北朝鮮警告（２３日、２０２４中央フォーラムの基調演説）はそれで注目される。派兵軍が民間人殺傷などに加担すればその責任を最終決定権者の金正恩に問う余地が生じる。

法的立証は至難だが、検討するだけでも圧力となる。重要なのは国際刑事裁判所（ＩＣＣ）管轄の犯罪には公訴時効がないという事実だ。金正恩がそれを必ず記憶することを望む。

ユ・ジヘ／外交安保部長


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