米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領がバイデン政権のＣＨＩＰＳ法（ＣＨＩＰＳ　Ａｃｔ）を正面から批判した。対米投資を誘致するためにサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＴＳＭＣなどに数十億ドル規模の補助金を出すのは悪い取引ということだ。トランプ氏は高率の関税を賦課すれば一銭も与える必要もなくこれら企業が米国に半導体工場を建設すると主張した。

◆「１０セントも出す必要ない。自ら来るはず」

２７日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）などによると、トランプ氏は２５日、ポッドキャスト「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」のインタビューで、ＣＨＩＰＳ法について「そのチップ（半導体）取引は本当に良くない」とし「我々は裕福な企業に数十億ドルを投資したが、彼らはどうせ我々に良い企業は与えないはず」と述べた。


またトランプ氏は「１０セントも出す必要がなかった」とし「高い関税を賦課すれば彼らは自ら入って来て半導体工場を無料で建設する」と主張した。続いて「私は『皆さんは関税を出さなくてもよい。皆さんの工場を米国に建設すればよい』と話す。そうすれば我々は彼らが工場を建設するのにお金を出さなくてもよい」と説明した。米国に輸入される半導体に高率関税を賦課すれば、これを避けるためにグローバル半導体企業が自ら米国内に工場を建設するという論理だ。

２０２２年８月に議会の超党派的合意で制定されたＣＨＩＰＳ法は、グローバル半導体企業の米国内投資を呼び込むための支援内容が含まれている。半導体生産補助金（３９０億ドル）と研究開発支援金（１３２億ドル）など５年間に計５２７億ドル（約８兆１０００億円）を支援するという内容が骨子だ。

◆「米国から盗んだ９５％の半導体事業が台湾にある」

サムスン電子はこの法に基づいて今年４月、米政府から半導体補助金として６４億ドルを受けることになった。米インテル（８５億ドル）、台湾ＴＳＭＣ（６６億ドル）に続いて３番目に多い補助金だ。ＳＫハイニックスも４億５０００万ドルの支援を受ける。

またトランプ氏は「これら半導体企業は非常に裕福だ。彼らは我々の事業の９５％を盗み、それがいま台湾にある」と主張し、世界１位のファウンドリー企業ＴＳＭＣに矛先を向けた。さらに「台湾は非常にうまくやっているが、それはすべて我々のまぬけな（米国）政治家たちのためだ。我々は半導体事業を失った」とし「彼ら（海外半導体企業）が自分たちのお金を米国で使うようにしなければいけない」と強調した。

そしてトランプ氏は台湾が米国に防衛費を出すべきだという従来の主張を繰り返した。トランプ氏は「彼らは我々が保護することを望んでいる。彼らは保護に対する代価を支払わない」と指摘した。

◆グーグル、アマゾン、アップル、メタ、トランプ氏に対応

一方、米ビッグテック企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ氏の再選の可能性に対応した動きを見せている。ＣＮＮによると、ビッグテックＣＥＯはトランプ氏と連絡を取りながら関係改善を進行中だ。トランプ氏は「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」のインタビューで、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯが電話で２０日の自分のマクドナルド訪問に驚いたと伝えた。トランプ氏は「（ピチャイＣＥＯが）マクドナルドの件は私たちがグーグルで経験した最も大きなイシューの一つだと話した」と伝えた。

アマゾンのアンディ・ジャシーＣＥＯも最近トランプ氏と接触した。関連情報筋はＣＮＮに対し、アマゾン側が先に電話を要請し、「一般的な安否を問う形の対話だった」と伝えた。フェイスブック親会社メタのマーク・ザッカーバーグＣＥＯもトランプ氏暗殺未遂事件があった７月以降２回の電話をした。ザッカーバーグＣＥＯは当時、トランプ氏の銃撃事件への対応に敬意を表しながら回復を祈った。アップルのティム・クックＣＥＯもトランプ氏と最近、電話をした。ＣＮＮはビッグテック企業のＣＥＯのこうした動きは、トランプ氏の再選の可能性に備えてまた関係を築こうとするものだと分析した。

トランプ氏の立場には余裕がみられる。インタビューや選挙運動過程でＣＥＯとの対話内容を自慢し、過去とは違ってこれら企業を称賛するなど状況を楽しんでいる。トランプ氏は２０２０年の大統領選挙敗北の責任を自身に向けたザッカーバーグＣＥＯについて最近あるポッドやストで「はるかに良くなった」とし「私は彼が選挙に関与しないと実際に信じる」と語った。１８日にもクックＣＥＯとアップルの欧州課徴金問題を議論したと明らかにし、「まとな大統領を持つことになればこれら企業はすべて自由になる」とし、自分が当選すれば問題は解決すると述べた。