先月、６０歳以上の高齢層就業者が６７５万人と過去最多となった。初めて５０代の就業者を上回り、全体の年齢帯で１位になった。高齢の就業者が増えるのは基本的に人口高齢化のためだ。韓国は来年、６５歳以上の人口比率が２０％を超える超高齢社会に進入する。高齢層の就業意志が強いのは、老後の準備が不足していて、所得が高くないという理由もある。韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） で最高レベルだ。少子化による人口減少は労働人口の減少につながり、韓国経済の潜在成長率を落とす。高齢者が長く働けば「人口絶壁」による労働力減少を緩和する効果があり、貧困脱出にもプラスとなる。

イ・チュングン大韓老人会長は一昨日の就任式で、高齢者の年齢を６５歳から７５歳まで毎年１年ずつ１０年間段階的に引き上げようと提案した。基礎年金や公共交通の優待は先に延ばし、高齢者には定年延長と賃金ピーク制を適用しようというアイデアだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）も２０２５年から１０年ごとに高齢者年齢を１年ずつ高めようという報告書を出した。現在の高齢者基準は１９８１年に制定された高齢者福祉法の敬老優待条項に基づく。４３年も経過した古い基準であり現実と合わない。当時の期待寿命は６６歳だったが現在は８３歳だ。現在の高齢者は過去に比べて健康で多くの教育を受け、より長く働くことを望む。

高齢者年齢引き上げに対する社会的な議論を本格化する時期になった。高齢者の年齢を高めれば過度な福祉負担を減らし、財政の持続可能性を高めることができる。ただ、従来の福祉を減らす過程で死角地帯が生じて高齢者貧困層に被害が及ばないようにする必要がある。


定年延長をめぐる社会的議論も始めなければならない。国民年金を受け始める年齢が現在６３歳まで上がり、２０３３年には６５歳から受給することになる。定年退職後から国民年金を受けるまでの所得空白期を埋めるにはより長く働かなければいけない。行政安全部が最近、所属公務職勤労者２３００人の定年を６５歳まで段階別に引き上げることにした。これを社会的議論を本格化する契機にするべきだろう。

定年延長は労働改革と共に進まなければいけない。今のような号俸制中心の給与体系をそのまま置いて定年だけ延長すれば、強い労働組合がある一部の大企業と公企業の職員だけが恩恵を受ける。このようなところは概して青年層も好む良い職場だ。定年延長が青年層の労働市場進入の障害となってはいけない。

定年延長を法制化することで企業の継続雇用を誘導する方向で制度を設計した日本の事例が参考になる。日本は「努力義務」という形で法的勧告をし、継続雇用、定年延長、定年廃止の中から企業の事情により選択できるようにした。