韓国で６０歳以上の就業者が初めてすべての年齢層の就業者のうち最も多くなり、雇用市場の主要世代として定着した。定年延長など継続雇用に対する議論にも火が付く見通しだ。

韓国統計庁の経済活動人口調査結果によると、９月の６０歳以上就業者は６７４万９０００人で前年同月より２７万２０００人増え過去最も多くなった。統計作成から初めて５０代の就業者数（６７２万人）を追い越した。

全就業者２８８４万２０００人のうち６０歳以上が占める割合も２３．４％で過去最高水準だ。５０代の割合が２３．３％で続き、４０代が２１．５％、３０代が１９．０％、２０代が１２．４％の順だった。関連統計作成を始めた１９８２年７月当時は６０歳以上の就業者の割合が６．０％で、２０代の２６．８％の４分の１水準だったことと比較すると隔世の感だ。


６０歳以上の就業者が増えたのは６０歳以上の人口そのものが多くなった影響が大きい。しかし人口のうち就業者が占める割合である雇用率も６０歳以上で上昇が続いている。高齢者になってもリタイアせず働くのが一般化しているという意味だ。先月の６０歳以上の雇用率は前年同月比０．４ポイント上昇した４７．４％だった。

就業だけでなく創業でも６０歳以上が全体的な増加の流れを牽引している。中小ベンチャー企業部によると、１～７月の全創業企業は累積６５万４６３８件（不動産業除外）で前年同期より３％減ったが、６０歳以上が創業した企業は７．３％増え８万９２７９件を記録した。６０歳以上を除いたすべての年齢帯では創業が減少した。７月だけみれば６０歳以上の創業企業の割合は１４％で、同月基準で過去最高となった。

６０歳以上の就業者が生計の最前線に立ち高齢者の継続雇用に対する議論も速度が付く見通しだ。労働市場人口構造変化により雇用で高齢者の経験と専門性を活用するのは必須になっている。

最近行政安全部は所属公務職労働者の定年を６０歳から６５歳に延長した。２１日に就任した大韓老人会のイ・ジュングン会長は、高齢者の基準となる年齢を６５歳から７５歳に引き上げることを韓国政府に建議すると話した。

カギは６０歳以上が働き続けて「所得の崖」を体験しないようにすると同時に、求職難を体験する青年世代の雇用にも否定的影響を与えてはならない点だ。韓国労働研究院は「６０歳定年義務化が青年と中高年雇用に及ぼした影響」と題する報告書で、２０１６年から法的定年が５８歳から６０歳に変わってから青年雇用が約１６．６％減少したと指摘した。これは韓国企業が年功序列にともなう賃金体系を運用し人件費負担が大きくなったためだ。

労働界は定年を６５歳に先送りして所得を維持すべきとの立場だが、経営界は定年より職務・成果を中心に賃金体系を改編して再雇用契約を結べるようにすべきと主張する。政府は大統領直属の社会的対話機関である経済社会労働委員会傘下の人口構造変化対応継続雇用委員会での議論を通じて年内に「継続雇用ロードマップ」をまとめる計画だ。

世宗（セジョン）大学経営学科のファン・ヨンシク教授は「経験が多いシニアを再就職できるようにし、彼らのキャリアを活用するという側面で今後の定年延長は避けられない。ただ企業の人件費負担により青年に対する新規採用が減る可能性が大きくなるため現行の年功序列式賃金体系を成果中心に改編することが必要だ」と話した。