国連安全保障理事会（安保理）傘下の北朝鮮制裁委員会専門家パネルに代わる新しいモニタリングメカニズムが誕生した。同パネルは今年４月、常任理事国であるロシアのｖｅｔｏ（拒否権）により、発足から１５年で解体されていた。韓米日をはじめ、計１１カ国が参加する「多国籍制裁モニタリングチーム」（ＭＳＭＴ）で、従来のパネルが遂行していた北朝鮮制裁履行監視やモニタリング報告書発刊などの役割をそのまま受け継ぐ。

１６日、韓国外交部の金烘均（キム・ホンギュン）第１次官は訪韓した米国のカート・キャンベル国務副長官、日本の岡野正敬外務事務次官をはじめ、８カ国（英国・フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）の駐韓大使と共にＭＳＭＴの発足を発表した。

この日参加国は共同声明で「国際不拡散体制を守り、国連安保理決議を違反した北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムの脅威に対処するための努力に志を共にする」と明らかにした。続いて「新しいメカニズムの目標は、制裁違反や回避の試みに対して厳格な調査を基に情報を公表することによって国連の北朝鮮制裁の忠実な履行を支援すること」と強調した。


当初、韓米日は新しいメカニズムを総会傘下など国連内部に置く方案も考慮した。だが、この方案は国連の権威を確保することができるという利点はあるものの、創設に相当な時間を要する場合がある。外交部当局者は「北朝鮮に対する監視体制の空白を直ちに解消しなければならないことで共感を形成し、国連外部に代替メカニズムを設立することで意見が一致した」と説明した。

これに関連し、金次官は今後ＭＳＭＴの国連傘下監督機構化の可能性について「国連体制内で北朝鮮制裁履行を監視する方案も引き続き検討していく」としながら「ＭＳＭＴは今後より多くの国家の参加にオープンだ」と話した。

一方、３国次官はこの日、北朝鮮が最近韓国無人機が平壌（ピョンヤン）上空に浸透したと主張して南北をつなぐ京義線（キョンウィソン）・東海線（トンヘソン）道路を爆破したことについて「意図的に緊張を高めてはいけない」と糾弾した。

金次官はこの日記者会見の冒頭発言で、このように明らかにした後、「北朝鮮の挑発に対して固い韓米連合態勢を維持しながら断固として対応し、韓米日は緊密な共助を通じて安保協力を強化することにした」と述べた。続いて「３国は地域と欧州の平和と安全保障を深刻に阻害するロ朝間の不法な軍事協力を強く糾弾する」としながら「ウクライナに対する韓米日の連帯と支援意志を再確認した」と強調した。