ウクライナのゼレンスキー大統領
北朝鮮軍の派兵は今年６月ロシアのプーチン大統領の訪問時に締結され、翌月ロシア議会批准を前にした「包括的戦略パートナーシップ条約」（朝ロ条約）に伴う措置と見られ、両国の軍事的密着が一層深まった証拠という分析が提起された。ゼレンスキー大統領はこの日「北朝鮮がロシアに対して武器だけでなく人材も供給しているという事実を情報機関を通じて確認した」と明らかにした。また「ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）の犯罪者連合にすでに北朝鮮も含まれた」とし「北朝鮮がロシア側でウクライナ戦争に事実上参加している」と批判した。
これに関連し、１５日ウクライナメディアのキーウ・インディペンデントは西側外交消息筋を引用し、北朝鮮がロシアに１万人の兵士を派兵したと伝えた。消息筋は彼らが具体的にどのような役割を遂行するのかなどは明らかでないと付け加えた。
また、キーウ・ポストは同日ウクライナ国防省情報総局消息筋を引用し、ロシアが北朝鮮兵士で構成された部隊を別途に創設したと報じた。該当部隊は第１１空輸強襲旅団所属の「特殊ブリヤート大隊」であり、最大３０００人の北朝鮮兵士が含まれたという。この大隊は現在小型武器と弾薬の補給を受けていて、８月の攻撃でウクライナ軍が占領したクルスク州に配置される可能性があると報じた。
さらに北朝鮮軍がすでに戦場に投入され、このうち一部が集団脱営したという報道まで出ている。この日、ウクラインスカ・プラウダは北朝鮮兵士１８人がクルスク州とブリャンスク州の境界、ウクライナ国境から７キロ離れた地点で部隊を離脱したと伝えた。
◇「北朝鮮は兵士を送って外貨稼ぎ、ロシアは徴集の負担を減らす」…危険な共生
同メディアは現在ロシア兵士が捜索作業を始めたが、上部には脱営事実を隠そうとしていると主張した。
北朝鮮軍のロシア派兵情況は今月初め北朝鮮兵士死亡報道が現地から出て本格的に提起された。ウクライナ情報局は３日「ロシア軍が占領中のウクライナ東部ドネツィク（ドネツク）付近でウクライナのミサイル攻撃によって兵士２０人余りが死亡したが、このうち６人が北朝鮮将校だった」と明らかにした。
韓国の金龍顯（キム・ヨンヒョン）国防部長官も８日の国会国政監査で「朝ロがほぼ軍事同盟に次ぐ相互協定を結んでいるので派兵する可能性が非常に高いとみている」と話した。だが、ロシアは「北朝鮮軍派兵説は新たなフェイクニュース」（クレムリン宮のドミトリー・ペスコフ報道官）と一蹴した。
北朝鮮軍派兵説が力を得る理由は朝ロの利害関係が合致しているからだ。ワシントン・ポスト（ＷＰ）はロシアが戦争長期化により追加徴集に伴う政治的負担を北朝鮮軍派兵を通じて軽減することができるようになったと分析した。また、ウクライナ戦線に長期間動員されて不満が高まっているロシア予備軍を帰郷させることができると展望した。
国際社会の制裁で深刻な経済難に陥っている北朝鮮には派兵が新たな外貨稼ぎの手段として活用できる。ＷＰは北朝鮮は兵士だけでなく、ウクライナ東部ロシア占領地のインフラ再建のための労働者まで派遣していると伝えた。４月北朝鮮は東部ドンバス地域の再建のために１５０人の労働者を派遣していたことが分かった。
米国は鋭意注視している。米国ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー国家安保疎通補佐官は１５日の電話ブリーフィングで「もし事実なら、朝ロ国防関係の相当な強化を示している」と話した。カービー補佐官は「最近数カ月間で一日１０００人以上の死傷者が出ているなど現代戦で例外的に歴史的な水準でロシアが苦痛を受けている時期に出てきたもの」と付け加えた。米太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官はこの日、新米国安全保障センター主催の対談で「私が制服を着たほぼ３９年間で認知できなかったこと」としながら「深く懸念され、特に注意を注がなければならないだろう」と明らかにした。
韓国国家情報院はこの日「報道が事実である可能性を念頭に置いて追跡中」としながら「事実確認のためにウクライナ側とも協力している」と明らかにした。韓国外交部当局者も「政府は関連報道内容を含めて朝ロ軍事協力の動向を綿密に注目してきている」とし「両国の不法な軍事協力中断を改めて求める」と強調した。
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