北朝鮮が平壌（ピョンヤン）無人機潜入に関連し、連日韓国に対して威嚇レベルを高めて露骨に韓国軍の仕業として責任を転嫁している。専門家は北朝鮮が公開した情報が制限的なので軽率な判断はできないが、韓国軍が介入した可能性は低いという意見が支配的だ。

韓国政府は「確認することはできない」という立場を維持している。北朝鮮国防省の報道官は１３日の談話で、「我が国の首都上空に侵入した無人機は民間団体が任意の場所から飛ばすことのできる無人機ではない」と主張した。「特定の発射台や滑走路があってこそ離陸させることができる無人機」とし「これを民間が飛ばしたという弁解は通じない」ともした。

北朝鮮の主張と違い、韓国国内の専門家は現代無人機の技術が多様に発達していて、必ずしも滑走路が必要ではないと指摘する。北朝鮮が主張する無人機がドローンの場合、軍当局がリアルタイムで探知できない可能性も排除することはできない。低空飛行で浸透する場合、従来の対空網で確認できなかった可能性があると専門家は指摘する。


北朝鮮が主張するように韓国軍が無人機作戦に直接関与したとすれば、それ自体で停戦協定違反であり、国際法違反の素地があるのは事実だ。ただし、現在の韓国軍の反応などを総合すると、専門家は該当の可能性は高くないと判断している。韓国軍が国際規範に反してまで無人機を送り込んで得る実益も大きくない。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「重要なことは、今回のことで北朝鮮が極度に鋭敏になっていて、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に対する敵愾心が最高潮に達した状態であるという点」としながら「内部不満解消用の戦争可能性があるので、政府は対北メッセージの発信に慎重でなければならない」と話した。