全国（済州除く）の太陽光・風力など再生可能エネルギー発電機が強制的に発電を中断する「出力制御」件数が１年間に１５倍ほど増えたことが分かった。電力を生産しても送るための道が狭いため生産を中断したり減らしたりする回数が急増したということだ。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）国民の力議員室が韓国電力取引所などから提出を受けた資料によると、今年１－８月に済州（チェジュ）を除いた全国の再生可能エネルギー出力制御件数は３１件だった。２０２１年は３件、２２年は０件、昨年は２件だったが、今回急増した。普通、再生可能エネルギー出力制御は、生産量が多くても陸地に電気を送るのが容易でない済州で頻繁にあるが（今年１－８月８３件）、最近は内陸でも関連現象が急増している。出力制御が増えるほど浪費されるエネルギーも増える。

出力制御が急増した背景には電力網など関連インフラ不足問題がある。電力を生産してもこれを送るルートが十分でないからだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時から全世界的な炭素縮小の流れに参加するため再生可能エネルギー普及を急速に拡大しながらも、関連インフラの建設は進まなかった。


いわゆる「電力ボトルネック現象」は再生可能エネルギーだけでなく全体の発電源の問題に拡張する。韓国電力公社によると、国内発電設備（太陽光・原発・ＬＮＧ・石炭など）は２０１４年の９万３２１６ＭＷから昨年は１４万４４２１ＭＷへと５５％ほど増えたが、同じ期間、送配電網の主軸である送電線路は３万２７９５Ｃ－ｋｍから３万５５９６Ｃ－ｋｍと約９％増にとどまった。送配電網建設が停滞したのは、関連地域が「送配電網が入ってくれば人の健康に悪影響を及ぼす」として反発しているからだ。こうした状況は２００８年の「密陽（ミリャン）送電塔事態」など繰り返し生じている。住民と環境関連市民団体が実力行使をすれば、地方自治体がこれを意識して許認可をためらう。

政府の再生可能エネルギー普及ドライブでＬＮＧ（液化天然ガス）複合火力発電所の起動・停止も急増している。再生可能エネルギーは気候変動などで生産量が不安定だが、これを補完するためにＬＮＧ発電所の中断・起動を繰り返すことになったということだ。

発電５社（中部発電・東西発電・南部発電・西部発電・南東発電）が運営中のＬＮＧ複合火力発電所の年間起動・停止回数は２０１４年の１万５０００回程度から２０２１年には２万回へと３０％以上増え、２０２２年と昨年も似た数値となった。石炭発電所の起動・停止件数はさらに急激に増えている。発電５社石炭火力発電所の年間起動・停止回数は２０１４年の２８回から昨年は９５７回に増えた。発電所の起動・停止が増えれば設備の寿命に悪影響を与え、故障の可能性が高まり、保守・維持費用が増え、国民の負担につながるという指摘だ。

羅議員は「政府が再生可能エネルギーの高い変動性に合わせてエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）などを十分に拡充するべきだったが、これに背を向けて再生可能エネルギーをどれほど増やすかに集中したため」と批判した。

今後がさらに問題だ。インフラ拡充問題を解決できないまま政府は再生可能エネルギー普及比率を増やす計画であるからだ。５月３１日に電力需給基本計画総括委員会が発表した第１１次電力需給基本計画草案によると、全体発電源のうち新エネルギー・再生可能エネルギーの比率を現在の１０％水準から２０３０年には２１．６％に、２０３８年には３２．９％に増やすという。