出生率急減に直面した中国政府が公務員を動員して可妊期女性の妊娠・出産計画を直接調査するなど私生活に過剰介入していると外信が報じた。

米国ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は８日、中国で公務員が各家庭を回って、妊娠しているのか、出産計画はあるのかなどを尋ねるなど、中国政府が出生率を高めるために露骨な圧迫を加えていると報じた。

中国女性Ｙｕｍｉ　Ｙａｎｇさん（２８）は最初公務員が出産を勧めた時はそれほど気にしていなかった。婚姻届を出しに行った時、無料で妊婦用ビタミンをもらい、政府に感謝するほどだった。その後、この公務員は電話でビタミンを飲んだのか尋ねるなど電話でＹａｎｇさんの状態を引き続きチェックするようになった。さらには出産後に公務員たちが家まで押しかけてきて、赤ちゃんと一緒に写真まで取ろうと要求するのを見て、激しい不快感を感じて断った。


ＮＹＴはこの事例を紹介しながら、経済成長を脅かす人口減少に直面した中国政府が出産するかどうかを決める最も私的な選択にまで介入していると分析した。

ＮＹＴが取材した中国女性１０人中７人は公務員に妊娠計画について質問されたほか、ソーシャルメディアには公務員から「生理周期と最後の生理日を尋ねる電話までかかってきた」という女性たちの書き込みが見られる。

女性は妊娠する場合、地域保健所に登録しなければならず、中絶施術するには地域家族計画部署の許可を受けなければならない地域もある。

中国当局は大学と協力して結婚と出産を奨励するプログラムまで開発した。高位公職者も機会があるごとに出産奨励メッセージを発信している。

中国最大の女性団体「中華全国婦女連合会」を代表して今年全国人民代表大会に出席したＧａｏ　Ｊｉｅ代表は「女性として異なる生命を産むことができずに命を終えるなら、これは実に残念なことだといつも感じている」と話した。

このような当局の露骨なアプローチ方法のため、習近平国家主席の督励を女性が無視できなくなったとＮＹＴは指摘した。習主席は昨年１１月、中華全国婦女連合会の行事で国家の発展のために結婚と出産という新しい文化を積極的に構築しなければなければならないと強調した。

家族計画に積極介入してきた中国共産党は、人口が急増すると１９７８年「一人っ子政策」を導入し、２子女以上を産んだ公務員夫婦に罰金を課したほか一部女性には中絶を強要したりもした。

逆に出生率が急減すると２０１６年「二人っ子政策」の全面施行と５年後の２０２１年５月には「三人っ子政策」の導入を発表した。

中国共産党は経済発展によってやや後退したものの、産児政策権限を完全に放棄したことはないとＮＹＴは指摘した。

中国の合計特殊出生率は昨年基準で米国（１．６２人）よりも低い１．０人と推算される。

米国カリフォルニア大学アーバイン校の人口統計専門家Ｖｉｖｉａｎ　Ｗａｎｇ氏は「政府が出産は公共の責任だと主張するのは、女性の出産選択を統制しようとする政府の全般的な考え方が変わらないということを示している」とし、出産抑制（一人っ子）政策と同じ考え方だと説明した。