今年も残るコメを政府が高く買い入れて飼料として安値で販売することを繰り返す見通しだ。コメ消費が減り続けているが、生産量は変わらないためだ。

韓国統計庁が７日に発表した「２０２４年コメ予想生産量調査結果」によると、今年のコメ予想生産量は３６５万７０００トンだ。昨年のコメ生産量３７０万２０００トンより４万５０００トン減った。韓国政府が昨年試算した今年のコメ需要量は３６０万７０００トンだ。５万トンほど需要を上回る見通しだ。


問題は政府が農家所得補填と食糧安全保障などを理由に残ったコメを買い入れて公共備蓄として収拾する過程を繰り返している点だ。公共備蓄量は２０２１年まで３５万トン前後を維持したが２０２２年に４５万トン、２０２３年に４０万トン、今年４５万トンで増えた。農林畜産食品部によると先月末基準で韓国政府が備蓄したコメ在庫量は１２１万トンとなった。国連食料農業機構（ＦＡＯ）が勧告した韓国の備蓄量８０万トンの１．５倍水準だ。農林畜産食品部は今年末には在庫が１４０万トンに達すると予想した。


先月末基準で産地コメ価格は８０キログラム当たり１７万ウォン台だ。昨年の予算案発表時に農林畜産食品部はコメ買い入れ単価を８０キログラム当たり２０万ウォン水準で策定した。高く買ったコメだが市中で売れないため結局飼料用として安価で売る。それでも余るため収穫期になると倉庫が足りなくなる。残ったコメを管理する費用も来年には４５６１億ウォンと今年の予算４０９１億ウォンより１１．５％増えた。

コメが残っていくのにコメを輸入しなければならない点もアイロニーだ。韓国政府は１９９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入しコメ市場開放を先送りする見返りとして一定量を５％の関税率で輸入してきた。輸入クオータにともなう１～８月のコメ輸入量は２５万２０００トンに達する。前年同期の１６万２０００トンから５４．９％増えた。

こうした状況にも野党は第２１代国会当時に押しつけて大統領の拒否権行使で水泡に帰した糧穀管理法を改正して再び秋の国会に上げる予定だ。改正案は既存の糧穀法より義務買い入れ基準を緩和したが、コメ価格が基準価格未満に落ちればその差額の一部を農家に支給する内容が骨子だ。農林畜産食品部は「糧穀法を施行する場合、２０３０年にはコメの買い入れと保管費用で３兆ウォン以上かかる」として反対している。

農林畜産食品部の宋美玲（ソン・ミリョン）長官はこの日の国政監査で「栽培面積縮小、多様なコメ生産体系転換、コメ加工食品新規需要創出を含め１１月までにコメ産業発展に向けた根本対策を作る」と話した。