米国内の韓半島（朝鮮半島）専門家らが２日（現地時間）に妥結した第１２次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）について、両国に利益となる「ウィンウィン合意」として前向きに評価した。ただ、トランプ前大統領が再選した場合には再協議が行われる可能性も排除できないという見方が出てきた。

韓米連合司令部作戦参謀だったアジア太平洋戦略センターのデビッド・マクスウェル副代表は５日、中央日報の書面インタビューで「今回の合意は韓国とインド太平洋地域、そして全世界での韓米相互利益守護に対する同盟の献身を見せる」とし「韓米同盟にウィンウィンとなるだろう」と答えた。韓米同盟の安定性に寄与する方向に作用するという前向きな評価だ。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当補佐官だったデニス・ワイルダー氏も書面インタビューで「米国の国民が２０年間、各種戦争を経験しながら自国政府が海外防衛費の負担を減らす方法を探すべきだと感じている」とし「北朝鮮の侵略を防御する２万８５００人の在韓米軍のためにより多くの分担金を支払うという韓国政府の意志は歓迎するに値する」と評価した。


しかしトランプ氏が再選に成功すれば合意が覆る可能性があるという見方も出ている。米国の立場ではＳＭＡは政権レベルの協定であるだけに、次期米大統領が再協議を要求すれば防ぐ方法はないということだ。

マクスウェル氏は「どの大統領も米国安保の最善の利益のためなら再協議を要求する権利があり、米当局者は正当に選出された未来の米国指導者の判断に反する措置を取ってはいけない」と主張した。ただ「１１月にトランプ氏が当選すれば、今回の協定を、同盟国の防衛費引き上げを長いあいだ強く要求してきた彼の努力の結果として前向きに見る可能性がある」と説明した。

ロバート・レブソン元駐韓米国大使代理は「トランプ氏が再執権する場合、今回の協定が通過しない可能性が懸念される」とボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に話した。２０２１年に自らＳＭＡ協定に署名し、２回のＳＭＡ交渉に参加したレブソン氏は「バイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がトランプ氏再選に備えてＳＭＡを急いで妥結したとトランプ氏が認識する場合、さらに厳しい条件で再交渉しようとする動機として作用するだろう」と予想した。

米国務省出身のアールストリート研究所のトーマス・シンキン政策局長は今回の交渉で年間防衛費引上げ率上限ラインを５％に設定した点をめぐり「米国の立場ではそれほど有利でないかもしれない」とＶＯＡに述べた。また「米国に確実に有利な協定でない以上、金額問題だけでなく象徴性も勘案すると、トランプ氏が再執権する場合はこの協定にすぐに挑戦するだろう」との見方を示した。