韓国軍当局が年内にポーランド産自爆型無人機（ドローン） 数百機を実戦配備することでポーランド企業との契約を終えた。北朝鮮にドローン開発加速の動きがみられ、迅速な対応が必要という判断からだ。



国防部によると、防衛事業庁は２日、忠清南道鶏竜台（ケリョンデ）で開かれた「大韓民国国際防衛産業展示会（ＫＡＤＥＸ）」で、ポーランドの製造企業ＷＢエレクトロニクスと自爆ドローン「ウォーメイト」の導入契約を締結した。ウォーメイトは１１月中に運送が始まり、１２月に陸軍作戦部隊とドローン作戦司令部に配備される。軍当局は導入物量と価格を公開しなかった。消息筋によると、１４０億ウォン（約１５億円）規模の契約で２００機弱の数量を導入する計画という。


軍当局が「年内」という時期を決めて自爆ドローン購買契約を迅速に終えるのは、最近の北朝鮮の動きと無関係ではない。これに先立ち北朝鮮の労働新聞は８月２４日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の国防科学院無人機研究所での現地指導を伝えながら初めて自爆ドローンを公開した。ロシア・イラン製ドローンと似たこれら無人機が韓国の戦車Ｋ２の模型を打撃する場面も同時に伝えた。金委員長は大量生産も指示した。

自爆ドローンを放射砲、弾道ミサイルのような通常兵器として活用するという意図を露骨化したのだ。これを受け、韓国も一日も早く自爆ドローンを配備し、北朝鮮の脅威に対抗する「対称戦力」として前面に出すべきというのが軍の判断だ。

そうでなくても軍当局は自爆ドローンの導入を検討中だった。今年６月、当時の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官はポーランドでコシニャクカミシュ国防相と会談し、ポーランド産自爆ドローンの導入について議論した。７月には国防部、防衛事業庁、ドローン作戦司令部の関係者らで構成された代表団がポーランドを訪問し、自爆ドローンの性能と韓半島（朝鮮半島）の戦場への適合性などを直接確認した。続いて軍当局は８月末、自爆ドローンの海外購買を骨子とする依頼書を防衛事業庁に提出した。金正恩委員長の誇示が韓国軍のポーランド産自爆ドローン導入日程を短縮する起爆剤として作用したのだ。

軍関係者は「このポーランド産ドローンはウクライナ戦争に投入されて実戦能力が検証されていて、すでに安定した量産システムを備えている点も前向きに評価された」と説明した。ウォーメイトは実際、ウクライナが４月にロシアの移動式レーダー基地を破壊する際、優秀な性能を見せた。ポーランド産ドローンは性能だけでなく価格の側面でも競争力があると、軍当局は説明した。

昨年９月に創設されたドローン作戦司令部が「消耗品」概念で自爆ドローンを多数必要とする状況で、国産ドローンの需給が円滑でない点も作用したとみられる。国防部の関係者は「国内の小型ドローンの場合、監視・偵察用ドローンは国防以外の分野に需要があり、ある程度の市場が形成されている」としながらも「『弾頭』を適用しなければいけない自爆ドローンは国防分野以外の需要がなく、実戦で性能が立証されたドローンを探すのが難しかった」と話した。現代戦の世界的傾向がドローンを重視する方向に変わっているため、国産ドローンを開発するまで待つことはできないという意味とみられる。

ポーランドが２０２２年からＫ９自走砲など２０兆ウォンを超える韓国産武器を購入する点も今回の契約で考慮された。軍関係者は「互恵的な防衛産業協力国としてＫ防衛産業のイメージを高めることができれば、今後、我々の防衛産業企業の海外市場進出にも役立つだろう」と述べた。