米国港湾労働組合が東南部地域の港で全面ストライキに入ったとロイター通信が１日（現地時間）、報じた。米東部地域の港湾労働者が同時ストライキに出たのは１９７７年以降４７年ぶりのことだ。

米港湾労組である国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）はこの日午前から米東部とメキシコ湾一帯の３６個の港湾で所属労組員２万５０００人余りがストライキを始めると発表した。このため、この港湾で貨物の船積みと荷役作業が止まった。

今回のストライキは先月３０日に終わった団体交渉の更新交渉過程で労使が賃金関連の見解の差を縮めることができずに起きた。労組は６年間、賃金７７％の引き上げを望んでおり、会社側である米国海運連合（ＵＳＭＸ）は６年間５０％の引き上げを提示した。


労組は会社側が提案した賃上げ幅の他にも、雇用を脅かす港湾自動化に反旗を翻している。ＩＬＡのハロルド・ダゲット委員長は「正当な賃上げと港湾の自動化に対する雇用保護のために最後まで戦う準備ができている」と述べた。

今回のストライキが米国経済に否定的な影響を及ぼすだろうという懸念の声が少なくない。ＵＳＭＸはストライキによりボルチモア・ボストン・ヒューストン・アラバマ・ニューヨークなど港１４カ所で運営が中止されると明らかにした。食糧から自動車まで供給網の流れが中止されれば、運賃が上がり、インフレ（物価上昇）が再燃する可能性があるとロイター通信は指摘した。米最大の投資銀行であるＪＰモルガンは、今回のストで米経済に１日に最大５０億ドル（約７１８０億円）にのぼる損失を予想した。

米ホワイトハウスは、バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領が関連港湾事業を綿密に調べていると明らかにした。また、ストライキが消費者に及ぼす影響は制限的だと予想した。

ホワイトハウスは声明を通じて「バイデン大統領は真正性を持って公正かつ迅速に交渉に臨まなければならないというメッセージを双方に直接伝えるよう担当チームに指示した」と明らかにした。同時に、バイデン大統領はサプライチェーン崩壊タスクフォース（ＴＦ）に会議を毎日開き、ストライキによる支障の可能性に備えるよう指示した。米大統領選挙を約１カ月後に控えている状況で、大規模なストライキによる政治的影響にホワイトハウスが神経を尖らせている雰囲気だという分析が出ている。

歴代最も親労組寄りだと自称するバイデン大統領はストライキを制限する「タフトハートレー法」を今回のストライキに適用しないという立場だ。また「今回の件は労使間の団体交渉」として一線を画した。米国商工会議所はストライキの余波などを考慮してバイデン大統領に立場の変化を促した。