北朝鮮がパンデミック以降に発売したスマートフォンの大部分は、中国製造企業が生産した機器に北朝鮮のソフトウェアを設置したものだという分析があったと、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が２５日報じた。



米スティムソンセンターのマーティン・ウィリアムズ研究員は２４日に開かれた「北朝鮮の２０２４スマートフォン懇談会」で、「昨年末に平壌（ピョンヤン）で開かれた『軽工業製品展示会』で新しい企業の携帯電話機器が登場したが、これは中国の企業が生産した携帯電話に北朝鮮のソフトウェアを設置したものとみられる」と明らかにした。


北朝鮮が中国大手製造企業から携帯電話を購入した後、独自のソフトウェアを設置して自国ブランド名を付けているということだ。

ウィリアムズ研究員は２０２２年から新型コロナで封鎖されていた北朝鮮の国境が再開されながら新しいスマートフォンが登場し始めたとし、パンデミック以降、北朝鮮で携帯電話サービスを提供する企業が倍に増えたと伝えた。

現在北朝鮮には１０種類の携帯電話ブランドがあり、アリラン、チョンソン、ファウォン、キルドンム、チンダルレ、プルンハヌル、サムテソンなどだ。ウィリアムズ研究員は特に撮影機能が優れていて人気がある「チョンソン」携帯電話は中国「ファーウェイ（華為）」の携帯電話と外形が似ていると説明した。

ファーウェイは２０２０年に秘密裏に北朝鮮通信網を支援し、対北朝鮮制裁を違反した疑いで米司法省に起訴された。中国ＳＮＳによると、昨年７月に開業した平壌の「柳京（リュギョン）金光商業中心」という商業地区にファーウェイの店舗が入った状況も表れている。

ウィリアムズ研究員は北朝鮮が最近、第３世代通信網より速い第４世代通信網を導入したと推測した。ただ、スマートフォンとはいえ北朝鮮では広範囲なインターネット使用が制限され、百科事典や天気情報など制限的な内容に限り確認できるという。

ウィリアムズ研究員は「これは政府が出すニュースと動画で多くの宣伝が可能な環境が形成されたということ」とし「第４世代通信網では監視カメラ、携帯電話など電子機器間の連結性が改善され、使用者を追加で監視できる機能も提供されるだろう」と推定した。