◆北朝鮮のドローン、ソウルの空を飛行

いまウクライナ戦争とイスラエル－ハマス紛争で進行中のドローンの脅威は想像を超越するレベルだ。韓半島（朝鮮半島）でも同じだ。北朝鮮はロシア・イランなど権威主義国家とバリューチェーンを共有する。迅速な意思決定と資源集中が可能な独裁体制を最大限に活用してドローン戦力を大々的に拡充している。

２０２２年５月、インドとパキスタンの境界地域で北朝鮮産榴弾投下ドローンが発見された。同年１２月には北朝鮮無人機４機が金浦（キンポ）半島で欺まん飛行をする間、１機が漢江（ハンガン）に沿ってソウル中心部に進入した。ソウルの空を悠々と飛行してから北に戻った。


２０２３年８月、北朝鮮は無人機「セッピョル４型」「セッピョル９型」の飛行映像を公開した。それぞれ米国の高高度偵察機「ＲＱ－４グローバルホーク」と攻撃型無人機「ＭＱ－９リーパー」と外形が似ていた。昨年９月に開催された朝ロ首脳会談以降、金正恩委員長はロシアからＦＰＶ自爆ドローンと小型自爆ドローンを受けた。

今年に入って北朝鮮のドローン力量は現実化している。金正恩委員長は４月、ドローンの前方配備を１０月までに終えるよう指示した。北朝鮮は５月から多量の汚物風船を２０回ほど南側に飛ばした。ＧＰＳかく乱と起爆装置装着で脅威を高度化している。８月末にはイスラエルのＨａｒｏｐとＨｅｒｏ系列と形状が似た自爆ドローン２種を公開し、韓国軍のＫ－２戦車の模型を精密打撃する映像を公開した。

北朝鮮の動向は先に言及したウクライナ戦争とイスラエル－ハマス紛争に表れたドローンの武器体系と戦術的運用が似ていた。実際、北朝鮮は短距離爆弾投下用ドローンのほか長距離自爆ドローンまでも保有している。北朝鮮は２種の自爆ドローンと多様な長射程砲、巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルなどを混ぜて物量攻勢を展開し、韓国軍の防空網を一時まひまたは無力化することもできる。

◆深刻な北朝鮮ドローン脅威を国民は知るべき

このように高度化している北朝鮮ドローンの脅威にどう対応すればよいのか。解決策は現在進行形の戦争と紛争から探すことができる。それぞれロシアとハマスのドローン脅威を相殺しているウクライナとイスラエルから学ぶべきだろう。ウクライナとイスラエルのように主要都市と国家重要施設を中心に対ドローン（Ｃｏｕｎｔｅｒ－Ｄｒｏｎｅ）体系を構築することだ。

ただ、対ドローン体系の構築は莫大な資源が必要となるため言葉で話すように容易ではない。正確な政策の樹立と人材・予算の確保は基本だ。何よりもこれを後押しする法令改正や制定が要求される。ところがこうした急進的な状況の変化は国民の共感形成が重要となる。そのためには北朝鮮の深刻なドローン脅威などを国民に明確に認識させなければいけない。一部からは国民の不安感を増幅させるという指摘が出るだろうが、国家安全保障は国民の生死がかかる重大な問題だ。事前に予測して最悪の状況に備える必要がある。

米中覇権競争に南北の戦略的競争が進行中の韓半島情勢を考慮すると、国家的レベルの対ドローン体系の構築は選択でなく必須だ。機会を逃したり後手に回ったりすれば、国民の生命と財産が危険になることを政策決定者が知らなければいけない。

チョ・サングン／ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）国家未来戦略技術・政策研究所研究教授


【グローバルフォーカス】戦争を左右する自爆ドローンが急速に進化、「ドローン対抗体系」構築が必要＝韓国（１）