最近、韓国の深刻な少子高齢化に焦点を合わせた統計が連日出ている。統計庁が２３日に出した資料によると、４８年後の２０７２年になれば韓国は世界でプエルトリコの次に「老いた国家」になるという。

特に１５－６４歳の生産年齢人口の構成比が４５．８％と、６５歳以上の高齢人口より少なくなる。韓国と北朝鮮を合わせると状況は少しましだが、超高齢化社会になるという事実に変わりはない。

人口構造の変化は未来の韓国経済の地位も危うくする。ゴールドマンサックスが昨年発表した「２０７５年世界経済順位」によると、現在世界１０位圏の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０７５年には世界２４位まで落ちる。


中国、インド、インドネシアなど世界最上位圏の経済を形成する人口大国とは比較にならず、フィリピン、バングラデシュ、マレーシアなどにも追い越される。この資料は韓国や欧州など最近少子化が深刻な先進国も長期的に１．７５－１．８人まで出生率が回復することを仮定している。韓国の現在の出生率（０．７人前後）が続く場合、成績はさらに悪化するということだ。

「暗鬱な未来」を変えるためにはまず出生率を高めるための多様な努力が必要だが、減少する人口構造の中でも成長を続ける方法も考えなければいけない。これに先立ちゴールドマンサックスの調査によると、人口が多ければ経済成長が保証されるというわけでもない。失業率を低めて生産性を向上させること、言い換えれば人材の「質」がさらに重要だという。企業は絶えない革新と投資を通して雇用を増やし、良い教育を経てそれにふさわしい人材が十分に供給される場合、人口の停滞・減少状況の中でも成長を継続する可能性が見えるということだ。

イ・スンニョン／経済エディター