１０月の韓国銀行の基準金利引き下げが「秒読み」に入った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日に金利を先に引き下げてだ。沈滞した内需と物価だけ見れば通貨政策転換の条件が整ったという評価だ。ここに韓国経済を支えてきた輸出まで警告ランプが灯った。

国際金融センターが２２日に明らかにしたところによると、最近シティーバンク、ＨＳＢＣ、野村証券など世界的投資銀行が韓国の輸出成長に対する「ピークアウト」の可能性を提起した。韓国の輸出は先月まで１１カ月連続で増加したが、鈍化は遠くないという診断だ。

何より韓国の輸出主力市場に挙げられる中国と米国、欧州連合（ＥＵ）の３大市場の景気が不十分だ。韓国産業通商資源部によると、１～８月の韓国の輸出に占める割合は中国が１９．２％、米国が１８．８％、ＥＵが１０．１％に達する。最大の輸出市場である中国は不動産景気沈滞が懸念されるほどの水準だ。７月の１６～２４歳の青年失業率は１７．１％に達する。経済成長見通しも下がり続けている。米国が０．５％の利下げを断行したのは製造業の景気萎縮に加え失業率上昇など労働市場の冷却を懸念するためだ。景気不振に苦しめられるＥＵはすでに６月に通貨政策を転換した。


韓国の輸出増加率と高い相関関係を見せる世界の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５月に５１．０を記録してから先月には４９．５まで落ちた。ＰＭＩは５０より高ければ景気拡張、低ければ景気萎縮を意味する。国際金融センターのキム・ウジン責任研究員は「主要輸出国が上半期に中東情勢や米大統領選挙の不確実性などに対する先制対応次元で一時的に輸入を拡大したが、景気鈍化の懸念により輸入を徐々に減らすかもしれない」と懸念する。

輸出増加傾向が以前には及ばないだろうという別の根拠は、１０月からベース効果が下がるためだ。輸出増加率は昨年９月まで長期間マイナスを記録したが同年１０月からプラスに転換した。その後、前年同期比の輸出増加率を見ると、統計上のベース効果の恩恵があったという話だ。１～８月の月平均輸出額は５６０億ドルを記録した。国際金融センターは１０月からベース効果が失われる場合、月間輸出額が６００億ドルを達成しても輸出増加率は１桁台にとどまると予想した。

上半期に１ドル＝１４００ウォン台に迫り輸出にとって強固な「支援軍」の役割をしたウォン安ドル高傾向も米国の通貨政策変更後に揺らぐ恐れがある。２０日の外国為替市場で為替相場は１ドル＝１３２９．１０ウォンで、今月初めより１０ウォン近いウォン高となった。２０２６年まで米国が韓国より大幅に金利を下げるだろうという期待が為替相場に反映された。

ＫＢ国民銀行のムン・ジョンヒ研究員は、「米国大統領選挙などの変数によりスピードが遅くなるかもしれないが、来年まで為替相場は緩やかなウォン高ドル安傾向を維持するだろう。米国の追加利下げの期待が持続する場合、年末には為替相場が１３００ウォンを割り込み、来年には１２００ウォン台で定着するだろう」と予想する。

現代経済研究院は８日に出した報告書「最近の経済動向と景気判断（２０２４年７－９月期）」で、韓国の１２大輸出主力品目のうち、半導体、コンピュータ、無線通信、船舶を除けば先月の輸出は前年比で０．６％減ったと分析した。６月から３カ月連続で減少した自動車を今後の最大不安要因だと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「米大統領選挙後に保護貿易主義強化などのリスクが大きくなる可能性に備え政府だけでなく企業レベルでシナリオ別の輸出対応戦略を用意しなければならない」と話した。