国民には総合病院や救急室に行くよりも「重症度」を判断して医療機関を訪れるよう呼びかけた。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「重症救急患者は圏域・拠点地域センターで優先して受け入れて、軽症・非救急患者は中小病院の救急室や付近の当直病院・医院で治療し、救急室への集中を最小化する」と明らかにした。軽症・非救急患者が総合病院の救急室を利用する場合、診療費の本人負担率を５０－６０％から９０％に引き上げる制度も導入した。こうした患者が圏域応急医療センターを訪問する場合、従来より９万ウォン（約１万円）ほど高い平均２２万ウォンを負担することになる。

実際、連休中には軽症患者を中心に救急室の訪問が増える。福祉部によると、２０２２年の秋夕連休に圏域・地域応急医療センターを訪れた患者は平日に比べ２倍近く増えた。その多くは傷・捻挫・風邪のような軽症患者だった。各地方自治体も忙しい。自治体の首長の責任下で「非常医療管理状況班」が運営され、地域別の応急医療体系を点検する。ソウル市は秋夕連休中に医療機関を最大限に確保するために１６－１８日に診療をする病院・医院と薬局には一日最大１００万ウォンの運営費を支援することにした。

現場でも多くの医療スタッフが黙々と患者に対応している。小児青少年科専門病院のウリアイドゥル病院は秋夕連休中も診療を続ける。これまでも連休中の診療をしていたが、今回は医療空白状況を考慮して診療室の運営をさらに増やすことにした。ソウルのある病院の応急医学科教授は「夜間・休日・連休も勤務し、体力が限界に近づいている。いつまで持ちこたえられるか分からない」としながらも「いつもと同じくこの連休中にも救急室を守る。救える患者を救えないことがないよう最善を尽くす」と話した。


与・野・医・政に協議体構成も難しくなる状況だ。大韓医師協会・大韓医学会・全医教協など８つの医療界団体はこの日、協議体への参加を拒否する内容の立場表明をした。医師協のチェ・アンナ報道官は「政府が間違った政策を認めなければ事態は解決しない」とし「政府が真摯に対話を望むのなら、専攻医辞職関連の捜査を中断すべきであり、２０２５年度の増員を無理に強行してはいけない」と述べた。

一方、１３日午後、ソウル地域で１１９番通報に一時障害が発生した。ソウル市はこの日、安全案内文字メッセージを送り、「今日午後８時３０分ごろからソウル地域１１９番通報に障害が発生し、火災など緊急状況発生時には１１２番通報をしてほしい」と伝えた。障害は４５分間ほど続き、午後９時１５分ごろ復旧した。ソウル消防災難本部側は「現在は復旧が完了して１１９番通報が可能。システム上のエラーと考えられるが、正確な原因は把握中」と伝えた。


韓国、医療空白事態で初の大型連休…診療危機（１）