中国の密輸行為取り締まりは、金正恩委員長が死活をかけている最近の軍需品生産にも影響を及ぼすとみられる。対北朝鮮情報筋は「中国の対北朝鮮密輸取り締まりで北朝鮮は偵察衛星の部品、軍需品など核心物資の調達に困難があると聞いた。このため今年の偵察衛星発射計画が縮小されたという話も出ている」と伝えた。

これに先立ち金委員長は当初、年内に偵察衛星３基を追加で打ち上げると、昨年末の労働党全員会議（８期９次）で公言した。しかし５月に一度打ち上げに失敗し、その後は打ち上げの動きを見せていない。

北朝鮮は対外貿易の９０％以上を国境が１４００キロ接している中国に依存している。特に国際社会の対北朝鮮制裁で物資の需給自体が厳しい金委員長としては、国境地域で行われる中国との密貿易が最小限の経済活動を可能にする酸素呼吸器のようなものだ。こうした事情を知らないはずがない中国の密貿易取り締まりは、中国当局がその気になればいつでも北朝鮮の呼吸をふさぐことができるという直接的な圧力とみることができる。これは金委員長の統治資金確保にも打撃を与えるという分析だ。


北朝鮮もこれに対応して最近は密輸ルートを多角化する動きを見せている。情報筋は「取り締まりが強化され、新義州（シンウィジュ）－丹東で正式な通関手続きを踏んだ物資でなければ（北朝鮮に）出ていけない」と説明した。このため北朝鮮が新たに開拓しているルートは南浦（ナムポ）－香港、羅津（ナジン）－ロシア・ウラジオストクを経由する経路という。琿春－ウォンジョン里など他の密輸ルートを活用する状況もみられる。

これは中国が大規模な密輸が多い丹東－新義州ルートだけでなく、小規模な密輸が行われる長白－恵山（ヘサン）ルートのような「末梢」までも取り締まりを強化しているためとみられる。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「米中戦略競争の下部構造として韓半島（朝鮮半島）問題を認識している中国と、反米連帯の尖兵を自負する北朝鮮の戦略的利害関係が衝突する姿」とし「こうした構造的な要因に変化がない限り、朝中間の異常気流は当分続く可能性が高い」と話した。


中国、金正恩委員長「１号品」密輸を摘発…返還要求を断る（１）