◆「我々の核は脅威にならない」詭弁も

金正恩委員長は「我々が自らを守るために持った核兵器は誰にも脅威にならない」とし「強力な軍事力保有は生存の権利」とも主張した。これは核・ミサイルの高度化は自衛的手段という従来の主張を繰り返すものだ。

演説では対外政策に関するメッセージは特になかった。「米国とその追従勢力」という言葉があっただけで韓国に直接的に触れなかったという点で対米・対南非難の程度も低い方だった。これは核能力の強化で優位に立とうという戦略を維持しながら１１月の米大統領選挙も念頭に置いたメッセージと解釈される。


統一研究院のホン・ミン研究委員は「金正恩委員長は今年の残り１１０日間に重大武器実験をする可能性がある」とし「軍事偵察衛星や固体型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、水中武器などの発射が行われるかもしれない」という見方を示した。

◆水害・地方政策懐疑論を意識

演説には金正恩委員長が水害の中で無理な地方発展事業を推進することに対する民心の悪化を意識するような点もみられた。金委員長が「７月末に鴨緑江（アムノッカン）下流の平安北道（ピョンアンブクド）地域と慈江道（チャガンド）、両江道（ヤンガンド）の一部の地域で深刻な洪水被害が発生し、国家的な事業にも支障があり、膨大な力量が投下されなければならなかった」と認めた点、「地方発展構想（地方発展２０ｘ１０政策）に対する懐疑的な態度と立場を持つ人たちは必ずいるだろう」と述べた点が代表的な例だ。

９・９節は通常、北朝鮮住民を対象に体制を宣伝する記念日だ。そのような日に金委員長が主な国防・経済懸案に対する自らの評価と課題を提示したこと自体が異例というのが統一部の評価だ。このため、最高人民会議が憲法改正問題などで延期される中、金委員長が９・９節の演説で代えたのではという分析も出ている。

統一部の関係者は「９・９節は金委員長が演説をする日ではない」とし「水害などで内部の状況が良くない中、『綱領的演説』発表で民心収拾と共に各種事業で年末の成果達成に圧力を加えようという意図とみられる」と述べた。

ホン研究委員も「演説文には全般的に今年の事業成果に対する金委員長の焦りがみられる」と指摘した。


金正恩委員長「核兵器を幾何級数的に増やす…任意の時刻に正しく使用する態勢完備」（１）