金正恩委員長
２日の労働新聞によると、金正恩委員長は先月３１日、咸鏡南道咸州郡（ハムジュグン）の地方工業工場建設現場を訪問した際「建設で基本は質であり速度の一面に偏って質を軽視する要素は、それが些細なことであってもわが党の地方建設政策を阻害する害毒行為」とし、幹部に向けて「スローガンを叫ぶ、気取った形式の指導方法から抜け出せずにいる」と指摘した。
しかし金委員長はこうした現場での言及と違い、同じ日に招集した地方発展事業協議会では速度戦を注文した。先月２４、２５日に自身が地方工業工場建設場現地指導で追加で提示した「３大建設課題」（保健施設、科学技術普及拠点、糧穀管理施設）の重要性を強調しながらだ。
金委員長は「特に相対的に脆弱な地方の保健実態を改善し、地方の人民の命の安全と健康増進に大きく寄与する時、病院建設は第一の念願事業」とし「いくら難しくて大変でも、現代的な保健施設の建設を『地方発展２０×１０政策』に追加し、無条件に該当年度に完工し、各地方の人民に提供するのがよい」と述べた。
金正恩委員長はその間、７月末に発生した平安北道（ピョンアンブクド）や慈江道（チャガンド）など北部国境地域の水害による大規模な人命被害を否認してきた。しかし金正恩委員長が地方の病院をはじめとする保健施設拡充を「地方発展２０×１０政策」の追加課題として提示したのは、民心に背を向けられない状況を反映したという分析が出ている。
統一研究院のホン・ミン研究委員は「最近の水害で産業的な打撃と共に民心が揺らぐのを防ぐために地方発展関連の建設計画を『為民』レベルに拡大した可能性がある」とし「９－１２月の最高人民会議および労働党全員会議開催を控え、成果を最大化しようという意図」と説明した。
実際、北朝鮮は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が提案した「８・１５統一ドクトリン」に対して半月間も無応答で一貫している。また韓米が１９日から２２日まで実施した下半期の連合演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（ＵＦＳ）」にも強い挑発で対応せず、民生と経済を考慮して内部の結束を固めることに没頭する雰囲気だ。
ただ、金委員長の意志とは違い、国際社会の北朝鮮制裁のため医療機器の需給が難しい状況でまともな病院を建設できるかは未知数だ。金委員長が２０２０年１０月の労働党創建７５周年に合わせて終えようとしていた平壌（ピョンヤン）総合病院もまだ完工していない。
専門家らは金委員長の焦りを表す様相に注目する雰囲気だ。
統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北は国際社会の制裁とコロナ封鎖で、４年目を迎えた国家経済発展５カ年計画で明確な成果を出せていない状況」とし「ロシアとの武器取引で突破口を開いたが、慢性的な内部資源枯渇を短期間で克服するのは難しいだろう」と述べた。
◆「平壌科学技術大の外国人教授陣に入国ビザ発給」
一方、北朝鮮当局が最近、平壌（ピョンヤン）科学技術大（ＰＵＳＴ）招待外国人教授陣に入国ビザを発給していることが２日、確認された。２０２０年の新型コロナ拡大で北朝鮮当局が国境を閉鎖してから４年ぶりだ。
太永浩（テ・ヨンホ）民主平和統一諮問会議事務局長をはじめとする複数の対北朝鮮情報筋によると、北朝鮮は先月末、平壌科学技術大教授陣の一部に対して入国を許可した。これは最近シンガポール・タイなど在外公館長を相次いで任命している北朝鮮が西側国家の外国人にも制限的に国境を開放するという意味となる。教授陣は米国・欧州などの国籍の外国人が大部分だ。
２０１０年に開校した平壌科学技術大は理工系特化私立大学で、すべての授業が英語で行われる。２０２０年のコロナ拡大で北朝鮮が国境を封鎖したことで、平壌科学技術大の教授らも北朝鮮を離れた。
一方、米国の北朝鮮専門メディアのＮＫニュースはこの日、商業用衛星会社プラネット・ラボが先月２８日から今月１日まで平壌万寿台議事堂一帯を撮影した衛星写真を分析し、北朝鮮が９日の政権樹立記念日を向けて大規模な野外公演を準備しているという見方を示した。北朝鮮のこうした動きは、各国の在外公館が準備した政権樹立記念日レセプションを先週突然キャンセルしたのとは相反するもので、水害の被災者を含む一般住民を対象にする政権樹立記念日行事をきっかけに民心の離反を遮断し、今年計画された各分野の目標を達成するための雰囲気を形成しようという狙いがあると解釈される。
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