外交部はこうした国内の葛藤と憤怒、傷を残す意図はなかったはずだ。では、このような波紋が広がるという予想はしたのだろうか。外交部がこれを予想できなかったとすれば「強制動員」という４文字の重量感を知らない無能であり無責任な集団であることを自認することになる。半面、外交部がこうした波紋を予想しながらも韓日両国の和解に傍点を打ってこの程度は覚悟するべきと判断したとすればこれは誤りだ。私はこうした誤った判断を「強要された和解」と定義したい。

尹錫悦政権は韓日関係で国論が分裂し、両国の葛藤が悪化する「遅滞した和解」現象を改善するために第三者弁済を決断した。今回の佐渡金山の世界文化遺産登録に同意し、さらに光復節演説に過去に言及しなかったのも、和解の進行のためだったはずだ。しかし光復節直後に金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室１次長の「重要なのは日本の心だ。心のない人を促して無理に謝罪を受ける時、それが果たして本心だろうか」という発言は残念ながら国民の分裂に油を注ぐ格好となった。こうした状況でも尹錫悦政権が「韓日和解を進展させていけば国民の和合もついてくる」という信念で和解政策に没頭するというのは、和解に対する強要ということができる。国民の分裂を担保にするような和解の動きでは、持続の可能性が顕著に低まるしかない。

韓日和解は国民和合と歩調を合わせて進行されなければいけない。どっちみち国民和合は難しいという一方的な判断で国民に対する説明と説得を放棄するのは、国政の責任を負う姿勢ではない。日本に誠意を持って接近する尹大統領が韓国国民の和合を進められない理由があるだろうか。


外交部の当時の報道資料を振り返りながら政府当局者の説明を復碁した。政府の説明は反対論者らを説得する試みよりも、政府の政策を擁護する国益論者や少なくともこれを否定しない中間地帯の人たちに向けた発信という考えになった。報道資料と政府の説明対象は治癒論者であるべきだった。彼らに先制的に配慮し、謙虚に説明しながら説得するべきだった。このような言葉でだ。「今回の交渉過程で強制動員の名分をすべて得ることはできなかった。問題の根源が１９６５年の韓日条約から始まるだけに、我々としては日本の強制動員表現を強く要求したが貫徹できず、一定部分譲歩するしかなかった。その代わり実益を得ながら韓日和解を進展させた。今回の交渉は満足できるものではない。申し訳ない思いであり、了解を求める」。

治癒論者を包容する誠意ある姿勢への転換と国民和合に向けた努力なく、韓日関係を国益論に依存して「強要された和解の道」に進めば、ある瞬間に行き詰まることになるだろう。

朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗大政治外交学科教授


【韓半島平和ウォッチ】佐渡金山の世界文化遺産登録後の波紋…「強要された和解」は持続しない（１）