◆「取引量の増加、証拠の力」

このように水産物取引量が増えたのは、政府と各地方自治体が水産物流通全般の放射能検査を強化するなど積極的に対処した成果だという。海洋水産部は１年間、国内海域１６５カ所と公海１８カ所で水産物など試料４万件を採取し、放射能分析検査を実施した。水産物生産段階放射能検査は現在も毎日行われていて、海洋水産部はこうした検査結果をホームページで直ちに公開する。このページでは全国海水浴場放射能調査の結果も確認できる。

釜山市を含む全国地方自治体は「徹底的水産物安全キャンペーン」など水産物販売促進のために努力した。チャガルチ水産物総合市場のクム・ポンダル本部長は「市民が不安を感じた昨年９月、釜山市が水産物放射能測定機械を市場に貸した。４カ月間は客が見る前でこの機械を稼働させ、水産物が安全であることを示した効果が大きかった」と説明した。


西海（ソヘ）天日塩がトリチウムに汚染したという怪談も消えた。政府関係者は「今まですべての海水試料を分析した結果、セシウム１３４、セシウム１３７、トリチウムは世界保健機関（ＷＨＯ）の飲み水基準に比べてはるかに低い水準で検出された」とし「タチウオ、サバ、イワシ、タコなど水産物１万５０００件の調査でも特異事項がなかった」と伝えた。政府はその間、怪談拡散を防ぐために約１兆５０００億ウォン（約１６３０億円）を投入したという。

釜山研究院のナム・ホソク研究委員は「歴史的な証拠の力だ。２０１１年の福島原発事故当時に放射性物質が海に無差別流入した。ところが過去１０年間、我々の海域の放射能濃度には影響がなかった」とし「原発汚染水の放出により関心を持つことになった市民の多数がこうした事実を知り、水産物消費に対する漠然とした恐怖感を乗り越えたとみられる」と述べた。続いて「体系的な放射能モニターが長期間続いてこそ市民が安心して水産物を消費できる」と話した。

ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）のチョン・ヨンフン教授（原子力および量子工学科）は「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動のように福島汚染水の怪談で莫大な国民の税金が浪費され、国論が分裂した」とし「怪談を利用した政治勢力は反省しなければいけない」と指摘した。


「怪談？　口を縫いふさぎたい」　賑わう釜山チャガルチ市場…日本汚染水１年、科学が勝利（１）